企業法務
試用期間中でも自由に解雇できるわけではない｜解雇無効と判断された裁判例
――b事務所事件（東京地裁 令和7年6月13日判決）解説 「試用期間中だから、合わなければ解雇できる」企業側がそのように考えてしまいがちですが、裁判所の判断は必ずしもそうではありません。 今回紹介する b事務所事件（東京 […]
会社名義クレジットカードの「私的利用」はどこから違法になるのか
――条川工業事件（東京地裁 令和7年7月15日判決） 会社名義のクレジットカードを従業員に持たせている企業は少なくありません。一方で、「私的利用は禁止しているつもりだったのに、裁判では否定された」というケースもあります。 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給料天引きはできる？【判例と適法な対応】
従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給料から天引き […]
保険営業マンの賃金から経費控除はどこまで許される？――大阪高裁が示した“合意の限界”
生命保険会社の営業職員にとって、スマートフォン代や資料のコピー代など、日々の営業活動にはさまざまな費用がかかります。では、これらの費用を会社と労働者のどちらが負担するのか――そして賃金から控除することは認められるのか。こ […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災事故に——会社が直後にやるべきこと・労災隠しのリスクを弁護士が解説
「作業中に従業員が機械で指を負傷した」「営業中の従業員が交通事故に遭った」——労災はどの会社でも起こり得ます。そして労災発生時の会社の対応を誤ると、「労災隠し」として刑事責任を問われたり、労災保険ではカバーされない高額の […]
製造物責任法（PL法）とは？企業が知っておくべき責任と対応策
自社の製品が原因で消費者がケガをしたり、財産に被害を受けたりした場合、製造業者は「製造物責任法（PL法）」に基づいて損害賠償責任を負う可能性があります。この責任は、過失の有無にかかわらず一定の条件を満たせば認められるため […]
【判例解説】出勤途中のコンビニでの転倒は通勤災害に当たるか？ー国・王子労基署長事件（東京地裁令和6年6月27日）
通勤途中にコンビニに立ち寄る――多くの労働者にとって日常の光景です。しかし、その立寄り中に転倒などの事故が発生した場合、それは「通勤災害」として労災保険の対象になるのでしょうか。 今回は、国・王子労基署長事件（東京地裁令 […]
「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
近年、配送業務やデリバリー業務に従事する人の多くが「業務委託契約」という形で働いています。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていたとしても、実態によっては「労働契約」と認定される可能性があります。今回紹介する大阪地裁の […]
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