業務を外部の業者に委託する際に、注意しなければならないのが「偽装請負」です。形式上は請負契約（業務委託契約）でも、実態が労働者派遣や労働者供給になっている場合、法律違反になるおそれがあります。本コラムでは、偽装請負の具体例や判断基準、違反を防ぐための対策について解説します。
偽装請負とは
偽装請負とは、形式上は請負契約であるものの、実態としては労働者派遣や労働者供給にあたる状態を指します。
偽装請負が問題となる理由
- 労働者派遣法違反：派遣の許可を得ずに業務を行うことになる。
- 職業安定法違反：労働者の供給を禁止する規定に抵触するおそれ。
- 中間搾取の排除違反：労働基準法における不当な搾取にあたる可能性。
偽装請負の典型例
- 代表型
発注者（企業側）が業務の進め方や出退勤の管理まで行う場合。 - 形式だけ責任者型
責任者が存在しても形だけで、実質的な指示は発注者が行う場合。 - 使用者不明型
下請け・孫請けが重なり、誰が使用者かわからない状態。 - 一人請負型
労働者を請負契約で雇用し、発注先の指揮命令下で働かせる場合。
偽装請負の判断基準
厚生労働省は「労働者派遣事業と請負事業の区分基準」を示しています。
基本的なポイント（受託者が自ら行うことが必要）：
- 業務の遂行方法に関する指示
- 業務評価に関する指示
- 労働時間の管理
- 残業・休日出勤の指示
- 服務規律の指示
- 労働者の配置決定・変更
- 業務に必要な資金の調達
- 法的責任の負担
- 単なる労働力提供ではないこと
さらに、下記のいずれかを満たす必要があります：
- 業務に必要な機械・資材の調達
- 自身の企画・技術・経験で業務を処理
これらの要件を満たしていない場合、偽装請負と判断される可能性があります。
偽装請負を防ぐために企業ができること
（1）契約内容の明確化
請負契約書や仕様書を詳細に作成し、業務変更時の手続きを明確化。
発注者が請負労働者に直接指示しないよう注意します。
（2）業務実態の把握
経営陣の認識と現場の状況は異なることがあります。
定期的なヒアリングや現場確認で、偽装請負になっていないかチェックしましょう。
（3）社員教育と環境整備
- 発注元の社員が直接指示しないことを徹底する教育
- 請負会社の労働者と発注元の社員の作業環境を物理的に分ける
（4）専門家への相談
契約書の内容チェックや社内ルールの整備について、弁護士に相談することが有効です。
まとめ
偽装請負は、企業に思わぬ法律リスクをもたらす可能性があります。
請負契約や業務委託の仕組みを正しく理解し、契約書の明確化や業務実態の把握、社員教育などの対策を講じることが重要です。
万一、契約形態や業務内容に不安がある場合は、弁護士に相談することで法的リスクを最小化できます。企業活動を守るためにも、偽装請負の回避策を早めに整えておくことをおすすめします。
【監修】
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