契約書
「契約不適合責任を負わない」特約は有効？売主が免責されない3つのケースと備え新着!!
個人が中古の自宅や相続した実家を売るとき、売買契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」という免責特約を入れるのはよくあることです。築年数の古い建物では、引渡し後に雨漏りやシロアリ被害が見つかっても売主は責任を負わない、 […]
【判例紹介】業務委託先が仕事をしない｜催告なしで契約解除し、前払いの委託料963万円の返還が認められた事例
発注した業務が履行されないまま前払金だけが残った――。東京地裁令和7年6月17日判決は、新卒採用のパンフレット製作と採用コンサルティングの業務委託契約について催告なしの解除を認め、委託料963万9474円の返還を命じました。民法542条1項4号・5号の分かれ目を弁護士が解説します。
解体工事でアスベストの追加請求を受けたら｜払う義務がある場合とない場合の分かれ目
実家の解体工事を頼んだところ、着工後に「アスベストが見つかったので追加で150万円かかります」と言われた——。近年こうしたご相談が増えています。アスベスト（石綿）の調査・除去には法令上の厳しい手順が定められており、費用が […]
その連帯保証、無効かもしれません｜2020年民法改正で使えなくなる3つのケース
「社長個人に連帯保証してもらっているから大丈夫」——そう思って保証契約書を引き出しにしまっている企業は少なくありません。しかし2020年4月に施行された改正民法は、保証のルールを大きく書き換えました。要件を満たしていない […]
取引先が破産したら売掛金はどうなる？配当を待つ前に検討すべき3つの回収手段
「取引先から破産手続開始の通知が届いた」——請求書を出したばかりのタイミングでこの通知を受け取ると、頭に浮かぶのは「あの売掛金はもう戻らないのか」という一点だと思います。結論から申し上げると、破産手続の配当だけを待った場 […]
フリーランス法違反となる行為とは？勧告事例と企業が取るべき対応を弁護士が解説
2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）をめぐり、2025年以降、公正取引委員会による勧告・行政指導が相次いでいます。大手出版社への初勧告に始まり、放送・広告業界では1 […]
「雇用契約書」でも実態は委任契約──契約書の名称より労務の実態が優先された事例（東京地裁令和7年2月20日）
「雇用契約書」に署名したから雇用契約——とは限りません。東京地裁令和7年2月20日判決は、「雇用契約書」という表題の契約書が存在し「正社員」という文言が使われていても、実際の業務内容・労務提供の実態から準委任契約であると […]
【2026年12月施行】公益通報者保護法改正とは？企業が今すぐ始めるべき5つの準備
2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。今回の改正は、内部通報制度の実効性を抜本的に強化する内容で、違反した企業には刑事罰も新設されました。「うちは中小だから関係ない」は通用しません。本記事では、改正の […]
偽装請負チェックリストーQ＆A｜自社該当の判定方法を弁護士が解説
「自社の契約形態は本当に請負として成立しているのか？」と不安に感じていませんか。本コラムでは、偽装請負に該当するかを自社でチェックできる10項目のリストと、実務でよくある質問への回答を弁護士がまとめました。 偽装請負チェ […]
偽装請負の摘発事例と重要判例｜罰則・直接雇用リスクを弁護士が解説
偽装請負は単なる契約形態の問題ではなく、企業に刑事罰や民事責任、さらには直接雇用義務を発生させる重大なリスクです。本コラムでは、実際の摘発事例・是正指導事例と重要判例、偽装請負と判断される具体的な基準、そして発覚した場合 […]