【従業員側】会社から解雇されたらどうする？不当解雇はすぐに弁護士へ！

一般に「不当解雇」と判断される正当な理由のない解雇がされる場合があります。そもそも会社が解雇を選択する場合のハードルは極めて高いですが、それはさておき、このコラムでは、不当解雇と判断される可能性のあるケースや弁護士に相談するメリットについて解説します。

不当解雇とは？

「不当解雇」とは、会社が労働者を解雇する際に、法律で定められた正当な理由や手続きを欠いている場合を指します。労働契約法16条では、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない」場合は無効とされています。

弁護士に相談すべきケース

次のような場合は、速やかに弁護士に相談することが推奨されます。

• 解雇理由が事実と異なる：例えば、能力不足や協調性の欠如など、実際には問題がないにもかかわらず解雇された場合。
• 解雇理由が不明確：会社が解雇の具体的な理由を示さない場合。
• 手続きの不備：解雇予告がない、または解雇予告手当が支払われないなど、法定の手続きを踏んでいない場合。
• 退職の強要：会社から退職届の提出を強要された場合。

弁護士に相談するメリット

• 法的手続きのサポート：労働審判や訴訟など、法的手続きを適切に進めることができます。
• 精神的負担の軽減：会社との直接交渉を弁護士が代行することで、精神的なストレスを軽減できます。
• 関連する労働問題の解決：未払い賃金や残業代、ハラスメントなど、解雇以外の問題も同時に解決を図ることができます。

相談時に準備すべき資料

• 労働契約書や就業規則：雇用条件や会社の規定を確認するため。
• 解雇通知書や解雇理由証明書：解雇の理由や経緯を把握するため。
• 勤務状況の記録：出勤簿や給与明細など、勤務実態を示す資料。
• 経緯をまとめたメモ：解雇に至るまでの状況や会社とのやり取りを時系列で整理したもの。

まとめ

不当解雇の場面における弁護士に相談するべきケースを紹介しました。

このような場面では、弁護士以外にも社外の労働組合や労働基準監督署などの相談先があります。

ただし、これらの機関は個々人の代理人として交渉・裁判ができるわけではないので解決が難航する場合があります。

それぞれのメリット・デメリットを考慮のうえ、早期にいずれかには相談することをおすすめします。

【監修】

米玉利大樹代表弁護士

年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
まずはお気軽にご相談ください。
詳細は弁護士紹介ページをご覧ください。

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