自転車や自動車との軽微な接触事故で「たいしたケガじゃないから」と物損事故扱いにしてしまうと、後で後悔することがあります。事故直後には痛みが軽くても、数日経ってから症状が出るケースは少なくありません。
そこで今回は、「軽い接触事故でも人身事故として届け出るべき理由」と「物損から人身への切り替え方法」、さらに「弁護士に依頼するメリット」まで、交通事故に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。
なぜ人身事故扱いが重要なのか？
- 保険金請求の要件になるから
自賠責保険や任意保険で治療費・慰謝料等を請求するには、原則として「人身事故」としての交通事故証明書が必要です。物損事故のままでは、これが発行されず、賠償請求の際に不利になるおそれがあります。 - 実況見分が行われるから
人身事故として届け出ると、警察による実況見分が行われ、その結果が実況見分調書として記録されます。これは過失割合などが争われたときの重要な証拠になります。
相手から「人身事故にしないで」と言われたら？
- 必ず警察に通報を
道路交通法上、交通事故を起こした者には警察への報告義務があります。たとえ相手に求められても、それに応じてはいけません。 - 現場での示談には注意
「お見舞い金を払うから」とその場で示談を持ちかけられることもありますが、後遺症などが後から判明した場合に、追加の賠償請求が難しくなります。事故現場では示談に応じないようにしましょう。
物損事故として届け出た後でも切り替えは可能
- 診断書を取得し、警察署で切り替え手続き
病院で診断書をもらい、警察署に持参すれば人身事故への切り替えが可能です。手続き後は実況見分も行われ、人身事故として交通事故証明書の発行も受けられます。 - 切り替えできなかった場合
事故後時間が経ってから症状が出た場合など、切り替えが受理されないこともあります。その際は「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することで、補償が受けられる場合もあります。
弁護士に依頼するメリット
- 慰謝料などの賠償金を増額できる可能性
保険会社の提示する金額は低めであることが多く、弁護士が交渉することで「弁護士基準」による増額が期待できます。 - 示談交渉や手続き全般を任せられる
保険会社とのやりとりや損害賠償請求、訴訟なども一任できるため、被害者の負担が大幅に軽減されます。
まとめ
軽微な事故であっても、ケガをしている以上は「人身事故」として警察に報告すべきです。そうすることで、後に適正な賠償を受けるための証拠や手続きが整えられます。
事故直後の判断を誤ってしまうと、思わぬ不利益を被ることにもなりかねません。事故後の対応に不安がある場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
【監修】
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