「債権回収」で言われる債権にはどのようなものが含まれますか？

「債権」とは他人にお金を請求できる権利のことです。お金の貸し借り・売掛金・養育費・損害賠償請求など幅広い請求権が含まれます。不明な場合はまずご相談ください。

債権回収の方法にはどのようなものがありますか？

電話・メール・内容証明郵便による任意請求のほか、民事訴訟・支払督促・少額訴訟・民事調停といった裁判手続きがあります。任意の支払いがなければ強制執行が必要です。状況に応じて最適な手段をご提案します。

強制執行とはどのようなものですか？

相手の財産（預金・不動産・給与など）を強制的に差し押さえて回収する手続きです。財産が不明な場合は財産開示手続き・第三者情報取得手続きも活用します。

弁護士費用は相手に請求できますか？

契約書等で弁護士費用の負担が明記されている場合や、不法行為による損害賠償請求の場合には、一定額を相手方に請求できます。詳しくは個別にご相談ください。

内容証明郵便は効果がありますか？

相手の属性・状況によりますが、効果が出るケースは多いです。当事務所でも内容証明郵便のみで全額回収に成功した例が多数あります。費用対効果が高く、まず着手することが多い手段です。

相手と連絡が取れない・支払能力がなさそうでも依頼できますか？

連絡不能の場合でも財産調査により回収できるケースがあります。また、一見支払能力がないように見えても実際には財産が存在することもあります。まずご相談いただければ、回収可能性の見通しをお伝えします。

少額の債権でも相談できますか？

当事務所では主に100万円以上の債権回収案件を取り扱っております。100万円以下の少額案件はご依頼者の費用対効果の観点からお断りする場合がございます。なお、少額の債権でも、プレミアムメンバーシップ（月1,000円・税込）にご加入いただければ、LINEで弁護士からアドバイスを受けられます。

裁判に行かないとどうなる？欠席判決・擬制自白のリスクを弁護士が解説

ある日突然、裁判所から訴状や期日への呼出状が届いた――。裁判は平日にしか行われないため、「仕事があって行けない」という方は少なくありません。では、裁判期日に欠席するとどうなるのでしょうか。放置してよいのか、当日体調を崩したらどうすればよいのか、民事・刑事に分けて解説します。

民事裁判を欠席するとどうなる？――「擬制自白」と欠席判決

民事裁判の場合、訴状に対する反論（答弁書）を提出せずに裁判を欠席すると、相手方の主張をすべて認めたという扱いになります。これを擬制自白（民事訴訟法159条）といいます。

擬制自白が成立すると、裁判所は第1回期日で審理を終え、そのまま原告の請求どおりの判決（いわゆる欠席判決）を言い渡すのが通常です。「行かなければ裁判が進まない」は完全な誤解で、欠席したまま負けが確定していくのが実際の姿です。

もっとも、一方的に指定された期日までに反論できなければ負け、というのは酷ですので、救済策があります。期日前に答弁書（「請求棄却を求める。詳細な反論は追って行う」という内容で構いません）を提出しておけば、最初の期日に限り、出席しなくても答弁書を陳述したものと扱われます（擬制陳述・民事訴訟法158条）。ただし、2回目以降の期日には原則として出席が必要です。

なお、簡易裁判所の事件には特則があり、2回目以降の期日でも書面を提出しておけば欠席できます（民事訴訟法277条）。少額の貸金やクレジット債権の裁判が簡易裁判所に多いのはこのためですが、書面での反論が不十分なら結局不利になる点は変わりません。

当日どうしても行けなくなったら（体調不良・急用）

「期日の朝に高熱が出た」「家族の急病で行けない」という場合、絶対にしてはいけないのが無断欠席です。必ず、期日が始まる前に担当部の裁判所書記官（呼出状に電話番号が記載されています）へ連絡してください。弁護士に依頼している場合は弁護士へ連絡すれば足ります。

事前に連絡すれば、期日の変更（延期）や、電話会議システムによる参加などの対応が検討されます。やむを得ない事情での欠席と無断欠席とでは、裁判所の心証も、その後の手続きの扱いもまったく異なります。

訴えた側（原告）が欠席したら？

欠席のリスクは被告だけの問題ではありません。原告が最初の期日を欠席した場合、訴状を陳述したものとみなして手続きが進むことはありますが、双方が欠席すると裁判は「休止」となり、1か月以内にどちらからも期日指定の申立てがなければ、訴えを取り下げたものとみなされます（民事訴訟法263条）。せっかく起こした裁判が消滅してしまうため、原告側も期日管理は重要です。