家族が亡くなると、葬儀が終わる間もなく、役所・銀行・税務署・法務局とさまざまな手続きが押し寄せます。相続人の間で揉めごとはなくても、「何から手をつければいいのか」「期限があるのはどれか」がわからず、気づいたら期限を過ぎていた、という相談は少なくありません。
本記事では、相続手続きを自分で進めたい方のために、亡くなった直後から3年後までにやることを時系列で整理し、期限のある手続きを一覧にします。
結論:期限で押さえるのは「3か月・4か月・10か月・3年」
| 期限 | 手続き | 根拠 |
|---|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認(何もしなければ単純承認とみなされる) | 民法915条1項 |
| 4か月以内 | 亡くなった方の所得税の準確定申告 | 所得税法124条・125条 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付(課税される場合) | 相続税法27条1項 |
| 3年以内 | 相続した不動産の相続登記 | 不動産登記法76条の2 |
| 1年/10年 | 遺留分侵害額の請求(知った時から1年、相続開始から10年) | 民法1048条 |
いずれも起算点は「亡くなった日」ではなく、「相続の開始(または財産の取得)を知った日」などとされているものが多いのですが、通常は亡くなった日とほぼ同じと考えて、早めに準備するのが安全です。
1. 亡くなった直後〜2週間でやること
死亡届の提出と火葬の手続きは、葬儀社が代行してくれることが多いでしょう。そのほか、年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主の変更などの届出があります。具体的な期限や窓口は自治体によって異なるため、役所の窓口で一覧をもらうと漏れを防げます。
あわせて、遺言書の有無を確認します。自宅の金庫や机のほか、公証役場で作った公正証書遺言や、法務局で保管している自筆証書遺言がないかも調べます。遺言の有無で、その後の手続きの流れが大きく変わります。
2. 3か月以内:相続放棄・限定承認の判断
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選ばなければなりません(民法915条1項)。この3か月を「熟慮期間」といい、期間内に何もしなければ単純承認をしたものとみなされます。
亡くなった方に借金がありそうなときは、この3か月の間に、預金・不動産などのプラスの財産と、借入れ・保証などのマイナスの財産を調べる必要があります。財産の内容が複雑で調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間を延ばしてもらうことができます(同項ただし書)。相続放棄の手続きは相続放棄の期限は3ヶ月|過ぎた場合の対処と手順で解説しています。
3. 4か月以内:準確定申告
亡くなった方に一定の所得があった場合、相続人が、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について確定申告(準確定申告)をします。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までです(所得税法124条・125条)。
注意したいのは、熟慮期間を延ばしても、準確定申告の期限は延びないことです。期限内に申告しないと、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。
4. 10か月以内:相続税の申告
遺産の額が基礎控除を超えるなど課税要件を満たす場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告をします(相続税法27条1項)。この期限は、遺産分割がまとまっていなくても到来します。分割が終わっていないときは、法定相続分で取得したものとして申告し、分割が決まった後に修正申告や更正の請求で調整します。
相続税の計算や申告そのものは税理士の領域です。当事務所では、相続税の申告が必要な場合、連携する税務事務所とともに対応しています。
5. 遺産分割と名義変更――期限はないが、早いほどよい
遺産分割協議そのものに期限はありません。しかし、相続税の申告期限や相続登記の期限を考えると、10か月以内を目安にまとめるのが現実的です。協議がまとまったら遺産分割協議書を作り、預金の払戻し、不動産の登記、株式や自動車の名義変更を進めます。預金の手続きについては亡くなった親の銀行口座の相続手続きで詳しく解説しています。
ここが最も手間のかかる段階です。戸籍の収集、金融機関ごとに異なる書類の準備、平日の窓口訪問、相続人全員の署名集めなどが続き、仕事をしながら進めると数か月から1年近くかかることもあります。相続人の間に争いがなく、手続きの手間だけが負担という場合は、弁護士による遺産整理(相続手続きの代行)という選択肢もあります。当事務所の遺産整理は着手金なし、報酬は遺産総額の1.1%(最低報酬金55万円)です。
6. 3年以内:相続登記
2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第1項)。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法164条1項)。
この義務は、2024年4月1日より前に開始した相続にも適用されます。その場合の期限は、知った日と施行日のいずれか遅い日から3年で、施行日前から相続を知っていたときは2027年3月31日が期限です。なお、法務省の運用では、いきなり過料になるのではなく、登記官からの催告に応じて申請すれば過料の通知はされないとされています。詳しくは相続登記の義務化の解説をご覧ください。
7. 遺留分――遺言の内容に不満があるとき
遺言で特定の相続人や第三者に多くの財産が渡され、自分の遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額の請求ができます。ただし、相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年行使しないと時効で消滅し、相続開始から10年が過ぎた場合も同様です(民法1048条)。
まとめ
相続手続きで押さえるべき期限は、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年です。とくに3か月の熟慮期間は短く、財産調査が間に合わないこともあるため、亡くなった直後から並行して準備を始めることが大切です。期限のない手続きも、放置すると相続人が増えたり書類がそろわなくなったりして、かえって手間が増えます。自分でできる範囲と、専門家に任せる範囲を早めに見極めましょう。
依頼の前に、まず相談したい方へ
いきなりの正式依頼が不安な方には、
気軽にご利用いただけるサービスをご用意しています。
LINEからいつでも何度でも弁護士に相談可能。事前予約不要で気軽にご利用いただけます。
- — 相続・遺産分割に関する相談
- — 弁護士費用の見通しを確認したい
- — LINEで24時間メッセージ送信可
- — 月1,000円・いつでも解約OK
まずはお気軽にご連絡ください。
【監修】

- 代表弁護士
-
年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
まずはお気軽にご相談ください。
詳細は弁護士紹介ページをご覧ください。






