支払督促を申し立てて相手に届いたのに、2週間たっても異議も支払いもない。ここで何もしないでいると、せっかくの支払督促は効力を失います。次に必要なのが「仮執行宣言」の申立てで、期限は30日です。仮執行宣言が付けば、裁判をしなくても相手の預金や給料を差し押さえられるようになります。本記事では、支払督促に異議が出なかった後の手続きを、申立ての期限、費用、強制執行に進むまでの流れ、途中で異議が出た場合の扱いまで、債権者の側から順を追って解説します。
支払督促から強制執行までの全体像
支払督促は、書類審査だけで裁判所書記官が相手に支払いを命じる手続きです(民事訴訟法382条以下)。異議が出なければ、次の順で強制執行まで進みます。
- 支払督促の送達:相手の住所地を管轄する簡易裁判所から、相手に支払督促が届く
- 2週間の異議期間:相手は送達から2週間以内に督促異議を申し立てられる
- 仮執行宣言の申立て:異議がなければ、債権者が申し立てる(期限30日)
- 仮執行宣言付支払督促の送達:仮執行宣言の付いた支払督促が相手に届く。この時点で強制執行が可能になる
- さらに2週間で確定:この送達から2週間以内に異議がなければ、確定判決と同じ効力を持つ
支払督促そのものの特徴や向き不向きは「支払督促を利用した債権回収」で解説しています。本記事はその続き、異議が出なかった後の手続きに絞ります。
仮執行宣言の申立てには「30日」の期限がある
仮執行宣言は、支払督促の送達から2週間が過ぎた後に申し立てます(民事訴訟法391条1項)。注意すべきは期限で、申立てができるようになった時から30日以内に申し立てないと、支払督促は効力を失います(同法392条)。送達日から数えると、おおむね「2週間+30日」が期限です。
この期限を過ぎて失効すると、最初の申立てからやり直しになります。申立手数料は戻らず、その間に相手が財産を動かしてしまうおそれもあります。送達日は裁判所から届く「送達通知」で確認できるので、届いたらすぐにカレンダーに期限を入れておきましょう。反対に、2週間が過ぎる前に申し立てると却下されるため、早すぎるのも失敗です。
申立ての方法と費用
- 申立先:支払督促を発付した簡易裁判所の裁判所書記官
- 必要なもの:仮執行宣言の申立書(裁判所に書式があります)、当事者目録・請求の趣旨及び原因の写し。2026年5月20日以前に申し立てた支払督促では、送達用の郵便切手も必要です
- 費用:仮執行宣言の申立て自体に手数料はかかりません。2026年5月21日以降に申し立てた支払督促では、送達の郵便費用が最初の申立手数料に含まれているため(民事訴訟費用等に関する法律11条1項ただし書・別表第二の一一の項)、郵便切手を追加で納める必要もありません。5月20日以前に申し立てた支払督促では、実費は郵便切手代程度です。督促手続にかかった費用(申立手数料や送達費用)は、仮執行宣言で相手の負担として加算されます
申立ての時点で相手から一部の支払いがあった場合は、その額を申立書に記載します。支払いを受けたのに全額で仮執行宣言を取ると、後で相手から争われる原因になります。
仮執行宣言が付いたら、すぐに差し押さえられる
仮執行宣言付支払督促は、確定する前の段階で強制執行の根拠(債務名義)になります(民事執行法22条4号)。確定判決と違い、原則として執行文も不要です(同法25条ただし書)。相手に送達された後であれば、確定を待たずに差押えを申し立てられます。
差押えの申立てには、仮執行宣言付支払督促の正本と、相手に送達されたことを証明する送達証明書が必要です。送達証明書は支払督促を出した簡易裁判所に申請して取得します。差押えの対象ごとの手続きは次の記事で詳しく解説しています。
- 預金口座:銀行口座の差し押さえ方法と手順・費用
- 給料:相手の給料を差し押さえて回収できるのはいくら?
- 財産が分からない場合:相手の口座・勤務先を調べる「情報取得手続」
相手が財産を隠したり移したりする前に動けるかどうかが回収の分かれ目です。仮執行宣言付支払督促の送達から確定までの2週間を待つ理由は、基本的にありません。
途中で相手が異議を出したらどうなるか
異議が出るタイミングによって、その後の扱いが変わります。
- 仮執行宣言の前に異議が出た場合:支払督促は効力を失い、通常の訴訟に移ります(民事訴訟法395条)。申立ての時点で訴えを起こしたものとみなされるため、時効の完成猶予の効果は維持されます。訴訟の手数料との差額を追加で納める必要があり、裁判所は相手の住所地の裁判所になります
- 仮執行宣言の後に異議が出た場合:訴訟には移りますが、仮執行宣言の効力はそのまま残ります。相手が別に強制執行の停止を申し立て、担保を立てて停止決定を得ない限り、債権者は差押えを続けられます
つまり、仮執行宣言まで進めておけば、相手が後から争ってきても回収の手を止めずに済みます。異議が出ることが予想される相手でも、仮執行宣言の申立てを急ぐ意味はここにあります。
よくある質問
Q. 仮執行宣言付支払督促が確定した後、時効は何年になりますか?
確定判決と同じ効力を持つため、確定の時から10年です(民法169条1項)。元の債権が5年の時効だったとしても、10年に延びます。
Q. 相手が支払督促を受け取らなかった場合は?
支払督促は公示送達ができないため、相手に届かなければ手続きを進められません。就業場所への送達や、訴訟への切替えを検討します(「相手の住所が分からなくても支払督促はできる?」参照)。
Q. 仮執行宣言の申立て期限を過ぎてしまったら?
支払督促は効力を失うため、改めて支払督促を申し立てるか、訴訟を起こします。最初の支払督促による時効の完成猶予は、失効した時から6か月に限って続くため(民法147条1項)、その間に次の手続きを取れば時効は守られます。申立手数料は戻らないので、期限管理がいちばんの節約です。
Q. 相手から「分割なら払う」と連絡が来たら?
仮執行宣言を申し立てたうえで分割の交渉に応じるのが安全です。債務名義を手元に置いておけば、分割が途中で止まったときにすぐ差押えに移れます。交渉を理由に申立てを先延ばしにすると、30日の期限を過ぎてしまうおそれがあります。
まとめ
支払督促に異議が出なかったら、送達から2週間が過ぎた時点で仮執行宣言を申し立てます。申立てができるようになってから30日を過ぎると支払督促が失効するため、送達日を確認したらすぐに期限を管理してください。仮執行宣言付支払督促が相手に届けば、確定を待たずに預金や給料を差し押さえられ、その後に異議が出ても執行は原則として止まりません。支払督促は「申し立てて終わり」ではなく、仮執行宣言と差押えまでを一続きの手続きとして計画しておくことが、確実な回収につながります。
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