業務委託契約
【判例紹介】業務委託先が仕事をしない｜催告なしで契約解除し、前払いの委託料963万円の返還が認められた事例新着!!
2026年9月19日
発注した業務が履行されないまま前払金だけが残った――。東京地裁令和7年6月17日判決は、新卒採用のパンフレット製作と採用コンサルティングの業務委託契約について催告なしの解除を認め、委託料963万9474円の返還を命じました。民法542条1項4号・5号の分かれ目を弁護士が解説します。
フリーランス法違反となる行為とは？勧告事例と企業が取るべき対応を弁護士が解説
2026年7月31日
2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）をめぐり、2025年以降、公正取引委員会による勧告・行政指導が相次いでいます。大手出版社への初勧告に始まり、放送・広告業界では1 […]
偽装請負の摘発事例と重要判例｜罰則・直接雇用リスクを弁護士が解説
2026年4月23日
偽装請負は単なる契約形態の問題ではなく、企業に刑事罰や民事責任、さらには直接雇用義務を発生させる重大なリスクです。本コラムでは、実際の摘発事例・是正指導事例と重要判例、偽装請負と判断される具体的な基準、そして発覚した場合 […]
大手法律事務所の弁護士は「労働者」か？――西村あさひ法律事務所事件・最高裁で確定【労働者性の判断ポイント】
2025年11月16日
「業務委託だから労働法は関係ない」――そう言い切れるでしょうか。国内最大手の西村あさひ法律事務所で働いていた弁護士が、契約更新を拒否されたことをきっかけに「自分は労働者だ」と主張して事務所を訴えた裁判があります。東京地裁 […]