退職
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
美容師に課される「競業避止義務」とは？―ＧＲＥＡＮＮＥＳＳ事件判決から学ぶポイント
退職後、同業他社で働くことを制限する「競業避止義務」。企業の利益を守るために設けられる一方で、従業員の職業選択の自由とのバランスが問題になります。最近の美容師をめぐる裁判例では、この義務の有効性や損害額の認定が争われまし […]
従業員に労基署へ通報されたら？企業が取るべき対応と是正勧告の流れ【弁護士が解説】
「労基署に通報した」と言われたら、まず何をすべきか 「従業員が労働基準監督署に通報すると言っている」「突然、労基署から調査の連絡が来た」——こうした事態に直面した経営者・人事担当者は、何から手をつければいいか判断に迷うケ […]
休職中でも退職無効！パワハラによる雇用契約争いの判例
職場でのパワーハラスメントが原因でうつ病を発症した場合、休職中の退職や契約解除はどう扱われるのでしょうか。今回紹介するY1事件では、障害者福祉施設の職員が上司からの組織的パワハラにより休職していたにもかかわらず、雇用契約 […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「不当解雇されたが、証拠がない……」「未払い残業代を請求したいが、会社が協力してくれない……」 労働問題に直面した際、裁判や交渉でご自身の主張を通すには、何より「証拠」が重要です。しかしその多くは、会社が保有しているのが […]
休憩時間が取れなかった場合は違法？対処法と残業代請求を弁護士解説
休憩が取れなかった分は、残業代として請求できます 「昼休みも電話番をしている」「忙しくて休憩を取らせてもらえない」——そう感じている方は多いです。 結論から言うと、休憩時間が取れなかった場合、その時間分の賃金（多くのケー […]
早出残業とは？残業代が出ない場合の請求方法【弁護士が解説】
「早く来るのは自主的なものだから」は通りません 「始業前に来て仕事をしているのに、残業代が出ない」「自主的な早出だから賃金は払えないと言われた」——こうした状況に置かれている方は多いですが、これは違法である可能性が高いで […]
【従業員側】会社から解雇されたらどうする？不当解雇はすぐに弁護士へ！
一般に「不当解雇」と判断される正当な理由のない解雇がされる場合があります。そもそも会社が解雇を選択する場合のハードルは極めて高いですが、それはさておき、このコラムでは、不当解雇と判断される可能性のあるケースや弁護士に相談 […]
定年後の再雇用において給料を減額することは許されるのか。
高齢者化社会に伴い、定年を迎えた後も再雇用され、継続的に働く人が増えています。しかし、定年後の再雇用において、給料を定年前から減額することは許されるでしょうか。