突然の逮捕…どんな流れが待っているのか、不安になりますよね。逮捕から裁判までのプロセスを理解し、早期釈放や不起訴に向けて弁護士がどう関わるべきかを、ご家族や当事者目線でわかりやすく解説します。
逮捕の種類とその違い
逮捕には状況に応じていくつかのパターンがあります。現場で犯罪を行っている最中や直後に現行犯逮捕が行われることもあれば、証拠が整ってから逮捕する通常逮捕、緊急性が高い場合の緊急逮捕もあります。ただし、どのパターンでも逮捕後の基本的な流れは共通です。
手続きのフェーズ:逮捕〜起訴前まで
| タイミング | 手続き | 重要なポイント | 弁護士の対応 |
|---|---|---|---|
| 逮捕直後〜48時間 | 警察による取り調べ、検察への送致判断 | この段階で判断が大きく左右される | 接見、黙秘権の助言、初期対応の指導 |
| 48〜72時間以内 | 勾留請求の可否、裁判所による勾留判断 | 勾留されれば最長20〜23日間拘束される | 勾留不要のための主張や証拠整理 |
| 勾留中(最長20日間) | 証拠収集・交渉を通じて起訴判断へ | 示談や反省姿勢で不起訴の可能性が高まる | 示談交渉、準抗告や取消請求の手続き準備 |
この初動フェーズで迅速に動けるかどうかが、釈放や不起訴への分岐点になります。
起訴の流れとその後の対応
- 正式起訴:公開裁判で争われるため、準備が命。証拠や証人、弁護方針を緻密に構築。
- 略式起訴:比較的軽微な事件で書面審理。罰金処分の可能性が高く裁判を避けられるが、前科は残る。
いずれの場合も、示談や弁護活動が影響します。また、起訴後は保釈請求の可能性もあり、身柄解放を目指せるフェーズです。
起訴前後の戦略と弁護士の役割
- 示談の意義:被害者との和解は、不起訴や起訴猶予への大きな鍵。不成立だと手続きを進めづらくなることも。
- 保釈請求:裁判中の自由を取り戻すための手段。身元引受人や安定した生活環境の提示が求められます。
- 判決後の対応:控訴・上告によって不利な判決を覆す余地があります。
弁護士はこの一連の流れで常に戦略を練り、不利にならないようサポートします。
ご家族や関係者ができるサポート
- 接見の活用:逮捕直後は弁護士のみが接見可能。状況確認や精神的ケアに不可欠です。
- 差し入れと面会:衣類や書籍などの差し入れはできる場合もあり、面会も条件付きで可能です。事前の確認が大切です。
- 迅速な弁護士相談:国選弁護人は勾留決定後にしかつかないため、それ以前に私選弁護人に依頼することで対応の幅が広がります。
まとめ
逮捕から釈放・裁判というプロセスは、時間との勝負です。逮捕直後から弁護士が動くことで、勾留を防ぎ、不起訴や保釈、軽い処分を狙うことが可能になります。ご家族のサポートや適切な情報収集、早期相談が、結果を大きく左右します。
【監修】
- 代表弁護士
- 年間数百件の法律相談を受け、年間100件以上の法律問題を解決しています。
「より良い解決」「迅速な解決」を大事にしており、個々の事案に適したスピーディな進行・解決を心がけています。
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