下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※弁護士費用は全て消費税込みの金額を表示しています。
概 要
法律相談料
5,500円 / 30分
※ご相談後にご依頼いただいた場合は、受領済みの相談料を着手金から差し引きますので、相談料は実質無料となります。
※営業時間外の場合は別途時間外手数料5,500円／30分がかかります。
※電話相談は行っておりません。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
目安：経済的利益の8.8％（経済的利益が３００万円以下の場合）
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※着手金のみの場合もございます。
目安：経済的利益の２２％ (経済的利益が３００万円以下の場合)
実費
着手・金報酬金以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
詳 細
金銭的請求
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％ | 22％ |
| 300万円～3000万円 | 5.5% | 16.5% |
| 3000万円～ | お問い合わせください | お問い合わせください |
弁護士費用の目安
着手金・報酬金を自動計算します（税込）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 〜300万円 | 8.8% | 22% |
| 300万〜3,000万円 | 5.5% | 16.5% |
| 3,000万円〜 | 要相談 | 要相談 |
※ 最低着手金：22万円（税込）
※上記算定表の着手金は訴訟を行う場合のもので、交渉を先行して行う場合はこの限りではありません。
特殊な金銭的請求
着手金：５.５万円
報酬金：金銭的請求事件によります
※特殊な金銭請求（法定養育費請求・残業代請求・立退き交渉）は着手金5.5万円にて承っております。
その他の民事事件等
共有物分割請求
着手金：22万円
※訴訟移行する場合には追加で11万円程度
報酬金：経済的利益の11％
※経済的利益は共有持ち分の時価をもとに算定します
詳細は以下のページをご参照ください。
養育費請求
着手金：11万円
※調停移行する場合には追加で11万円程度
報酬金：金銭的請求事件によります
※経済的利益は養育費の2年分相当額
詳細は以下のページをご参照ください。
強制執行事件
着手金：11万円～
報酬金：金銭的請求事件によります
債務整理
任意整理
手数料：債権者１社あたり3.3万円程度
※最低手数料5.5万円
自己破産事件
着手金：22万円程度
報酬金：着手金と同程度
※事業者の自己破産は業種や事業規模等により異なります。
相続関連事件
相続放棄
手数料：5.5万円～
※当事務所において戸籍等を取得する場合は7.7万円～
遺言書作成
手数料：11万円～
遺産分割
着手金：22万円～
報酬金：金銭的請求事件によります
※法定相続分にかかる経済的利益は2分の1
遺留分侵害額請求
着手金：22万円～
報酬金：金銭的請求事件によります
遺産整理（相続人間で争いがない場合）
着手金：無料
報酬金：遺産総額の1.1％
※最低報酬金55万円
※事件等の内容及び難易度並びに相続人の数等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合や、着手金をいただく場合があります。
顧問契約
月額：3.3万円～（会社の事業規模等により異なります。）
※顧問料の範囲内で日々の法律相談や簡単な文書作成（弁護士名義の文書を含みます。）、弁護士会照会等よる情報収集をはじめ簡易的な法律業務を承ります。
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営業時間：平日9:30～17:00