【判例紹介】受刑者の作業報奨金を差し押さえることができるか（最高裁判所令和４年８月１６日決定）

何らかの罪を犯し、刑務所に服役することになった場合には、服役中に刑務作業を行うそ対価として作業報奨金が支払われます。では、ある罪の被害者などが加害者などに対して損害賠償を求めるとして、加害者が懲役刑を宣告されたあとに刑務所での受け取ることになる作業報奨金を差し押さえることはできるでしょうか。

作業報奨金とは

作業報奨金は、受刑者が受刑中に刑務作業を行うことの対価として支払われるものです。

毎月、前月分の報酬金を加算していき、受刑者が釈放するときに支給されます。

犯罪白書によれば、受刑者一人当たりの平均支給月額は約4,500円ほどのようです。

原審（広島高等裁判所令和３年１１月２４日決定）

広島高等裁判所は、以下の４つの理由から作業報奨金の差押えを否定しました。

• 受刑者の作業報奨金は、釈放時に初めて発生する権利であり、釈放前の受刑者は、釈放の際に作業報奨金の支給を受けることができるという期待権を有するに過ぎない。
• 作業報奨金制度の目的は、受刑者の釈放後の当面の生活資金を確保し、所持金がないために再犯に及ぶ事態を防止すること。
• 作業報奨金は発生するか否かを事前に予測することができず、債権発生の確実性を欠く。
• 作業報奨金について、差押えを禁止する規定はないが、これは作業報奨金請求権の発生時期と支払時期が一致し、差押えを観念する余地がないからであり、差押え禁止の規定がないこともって差押えが可能であると解することもできない。

本決定（最高裁判所令和４年８月１６日決定）

最高裁判所は、以下の理由から作業報奨金の差押えを否定しました。

• 作業を行った受刑者以外の者が作業報奨金を受領したのでは、作業報奨金の支給について定める刑事収用法９８条の目的を達することができず、同乗の定める作業報奨金の支給を受ける権利は他に譲渡することができず、強制執行の対象にもならないため、これを差し押さえることはできない。