企業法務
契約社員5年で無期転換——直前の雇止めは許される？裁判例と2024年改正を弁護士が解説
「契約社員として更新を重ねて、もうすぐ5年になる。ところが会社から突然『次の更新はしない』と告げられた」——無期転換ルールをめぐって最も相談が多いのが、この5年直前の雇止めの場面です。労働者にとっては「無期転換逃れではな […]
【会社側】従業員を解雇する前に｜解雇の手順と不当解雇リスクを弁護士が解説
従業員の解雇は、法律上「最後の手段」と位置づけられており、会社が自由に行えるものではありません。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされます（解雇権濫用法理）。手順 […]
休日出勤させたのに割増賃金ゼロでいい？振替休日と代休の違いを弁護士が解説
「日曜に出勤してもらう代わりに水曜を休みにしたから、割増賃金は不要」——本当にそうでしょうか。振替休日と代休は法律上まったく別の制度であり、混同すると未払い残業代（割増賃金）が発生し、労働基準監督署の是正勧告や従業員から […]
【判例紹介】介護施設の誤嚥事故で約２０００万円の損害賠償（広島地方裁判所令和５年１１月６日判決）
介護施設の利用者（９４歳、以下「Ａ」）が、施設でおやつとして提供されたゼリーを喉に詰まらせて窒息死した事案について、その相続人から施設に対して約２０００万円もの損害賠償請求がされた事案です。 結論 本件の施設では、利用 […]
【判例紹介】老人ホームでの誤嚥事故～過失相殺が認められた裁判例～（名古屋地方裁判所令和5年2月28日判決）
老人ホームでは入居者の死亡事故がしばしば起こります。よく起こりうる死因の中でも、この事例は老人ホームで提供される食事の誤嚥により入居者が死亡するに至ったという事故をもとに、老人ホームの注意義務違反をめぐる事例です。
民法改正による時効の変更点を整理（時効の中断方法もご紹介）
時効制度を含めた民法改正は2020年（令和2年）4月1日から施行されました。特に債権回収にあたって消滅時効には注意が必要ですので、改正後の制度を改めてご紹介します。
固定残業代制度の導入における注意点と実務対応
近年、固定残業代（みなし残業代）を導入する企業が増えています。特に、基本給の中に固定残業代を含むと、基本給の額面が上がり、求人の見栄えが良くなる面があります。しかし、固定残業代の制度が無効になった場合には、別途割増賃金の支払義務が生じ、あまりに過大な負担となってしまいます。そこで、固定残業代の制度を導入する場合の注意点などを紹介します。
グーグル口コミの自作自演は罪になる？【ネット上のやらせ口コミについて】
「Googleマップ」の口コミの中にはあまりに褒めすぎていて評価が高すぎると感じるものはないでしょうか。「Googleマップ」は多くの口コミと高い評価がされている店舗が上位に表示されます。そこで、グーグルから高い評価を得ようと自作自演で高い口コミを行った場合のリスクについて紹介します。
定年後の再雇用において給料を減額することは許されるのか。
高齢者化社会に伴い、定年を迎えた後も再雇用され、継続的に働く人が増えています。しかし、定年後の再雇用において、給料を定年前から減額することは許されるでしょうか。
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