従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給与天引きはできる？

従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給与から天引きして補填することにも厳しい制約があります。

この記事では、裁判例もふまえながら、従業員への損害賠償請求の可否や給与との相殺のルールを整理して解説します。

従業員に損害賠償請求はできるのか？

従業員が会社に損害を与えた場合、民法上は「債務不履行」や「不法行為」として損害賠償請求が認められる余地があります。
ただし、裁判例では「報償責任の法理」や「使用者責任」の考え方から、従業員個人に全額の責任を負わせることは相当ではないとされ、損害の公平な分担の観点から大幅に減額されるケースが多いのが実情です。

一方で、横領や故意による不正行為のように、会社が責任を負うべきでないケースでは、全額の賠償を命じられることもあります。

実際の裁判例

例えば、業務中の交通事故により会社が損害を負った事例では、従業員の過失が認められつつも、会社の規模や保険未加入の状況、従業員の賃金水準などを考慮し、最終的に損害額の4分の1のみ賠償義務が認められたという判例があります。

このように、裁判所は一律に全額賠償を命じるのではなく、会社・従業員双方の事情を踏まえて妥当な範囲に減額する傾向にあります。

損害賠償を契約で定められるのか？

「あらかじめ雇用契約で定めておけばよいのでは」と思う方もいるでしょう。しかし、労働基準法16条は「違約金や損害賠償予定の禁止」を定めており、一般的にそのような条項は無効となります。
ただし、留学費用や研修費用の返還をめぐっては、ケースによって有効とされた裁判例もあり、状況により判断が分かれるところです。