雇用契約
「雇用契約書」でも実態は委任契約──契約書の名称より労務の実態が優先された事例（東京地裁令和7年2月20日）
「雇用契約書」に署名したから雇用契約——とは限りません。東京地裁令和7年2月20日判決は、「雇用契約書」という表題の契約書が存在し「正社員」という文言が使われていても、実際の業務内容・労務提供の実態から準委任契約であると […]
副業・兼業の禁止は違法になる？企業の許可制と従業員が取れる対応を弁護士が解説
「就業規則で副業が禁止されているが、これは法的に有効なのか」「副業が会社にバレて懲戒処分を受けた」——こうした相談が増えています。政府が副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、企業の副業禁止規定はどこまで有効なのか、従業員 […]
休職期間満了による退職扱いは無効とされた裁判例
――B WORLD PATENT&TRADEMARK事件（大阪地裁 令和7年9月18日判決）解説 休職制度を設けている企業の中には、「休職期間が満了したら、その時点で退職扱いになる」と考えているところも少なくあり […]
キャバクラの「キャスト」は労働者か？｜「労働者」にあたるとの裁判例紹介
――in good faith事件・東京地裁令和7年6月25日判決解説 ナイトワークの現場では、「業務委託」「個人事業主」といった形式で契約が結ばれることが少なくありません。しかし、契約書の名称にかかわらず、実態が「労働 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給与天引きはできる？
従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給与から天引き […]
保険営業マンの賃金から経費控除はどこまで許される？――大阪高裁が示した“合意の限界”
生命保険会社の営業職員にとって、スマートフォン代や資料のコピー代など、日々の営業活動にはさまざまな費用がかかります。では、これらの費用を会社と労働者のどちらが負担するのか――そして賃金から控除することは認められるのか。こ […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
近年、配送業務やデリバリー業務に従事する人の多くが「業務委託契約」という形で働いています。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていたとしても、実態によっては「労働契約」と認定される可能性があります。今回紹介する大阪地裁の […]
契約書はなぜ必要？弁護士に依頼するメリットを解説
企業活動を行う中で、売買契約、業務委託契約、雇用契約、不動産契約など、さまざまな契約が発生します。「契約書が大事なのは分かっているけど、どこまで必要なのか」「ネットのひな形で十分では？」と考える方も多いでしょう。 しかし […]