休職

企業法務
休職期間満了による退職扱いは無効とされた裁判例

――B WORLD PATENT&TRADEMARK事件(大阪地裁 令和7年9月18日判決)解説 休職制度を設けている企業の中には、「休職期間が満了したら、その時点で退職扱いになる」と考えているところも少なくあり […]

続きを読む
企業法務
従業員50人未満も対象に! ストレスチェック「全事業所 義務化」へ。小規模事業者が使える「助成金」と産業医の代用策

「うちは50人いないから関係ない」 これまでそう思っていた中小企業の経営者様、その常識が変わろうとしています。 労働安全衛生法の改正議論において、これまで従業員50人以上の事業場にのみ義務付けられていた「ストレスチェック […]

続きを読む
判例紹介
休職中でも退職無効!パワハラによる雇用契約争いの判例

職場でのパワーハラスメントが原因でうつ病を発症した場合、休職中の退職や契約解除はどう扱われるのでしょうか。今回紹介するY1事件では、障害者福祉施設の職員が上司からの組織的パワハラにより休職していたにもかかわらず、雇用契約 […]

続きを読む
企業法務
【会社側】従業員を解雇するとどうなる?解雇するリスクと弁護士の役割をご紹介

「実質従業員を解雇することはできない」と聞くことがあると思います。このコラムでは、実際に従業員を解雇するにはどのようなリスクがあるのか、従業員を解雇する場合の弁護士の役割について解説します。 1. 解雇前に弁護士へ相談す […]

続きを読む
労働問題
パワハラについて考える―増加するパワハラ被害の実態と対応方法【パワー・ハラスメント】

昨今「パワハラ」被害を訴える人が急増しています。

ですが、そもそも「パワハラ」とは何を意味するのでしょうか。暴力や叱責のみが「パワハラ」でしょうか。叱責が「パワハラ」だとして、何を言ったら、または何を言われたら「パワハラ」なのでしょうか。裁判上では何が「パワハラ」と認定されるのでしょうか。「パワハラ」と認定されたとして損賠償額の相場はいくらくらいでしょうか。そのあたりの疑問について解説します。

続きを読む