夫婦で住宅ローンを組み、自宅を「夫2分の1・妻2分の1」の共有名義にしている家庭は少なくありません。離婚の話が進むと、「家はどちらのものになるのか」「ローンはどうなるのか」「名義を一つにまとめるにはどうすればよいか」が大きな問題になります。

本記事では、離婚のときに共有名義の自宅を整理する方法と、整理できないまま離婚した後に共有を解消する方法を、期限・登記・住宅ローンの点から整理します。

結論:離婚時の「財産分与」で整理するのが基本。期限は離婚から5年

共有名義の自宅は、離婚に伴う財産分与で、一方の持分を他方に移す(必要に応じて代償金を払う)形で整理するのが基本です。財産分与の協議がまとまらないときは家庭裁判所に処分を求めますが、これは離婚の時から5年を経過するとできなくなります(民法768条2項ただし書)。

ただし、注意点が2つあります。1つは、2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり2年であることです。もう1つは、夫婦の間で「ローンはどちらが払う」と決めても、金融機関に対する借主・連帯債務者・保証人の立場は変わらないことです。

1. 財産分与の請求期限――離婚日で2年か5年かが分かれる

2024年の民法改正(家族法の見直し)で、家庭裁判所に財産分与を求められる期間が、離婚から2年から5年に延びました。ただし、施行日(2026年4月1日)より前に離婚した場合は、従前の例によるとされています(改正法附則4条)。

離婚した日家庭裁判所に財産分与を求められる期間
2026年3月31日以前離婚から2年
2026年4月1日以降離婚から5年

この期間は除斥期間と説明されており、時効のように途中で止めたり延ばしたりすることはできません。離婚を急ぐあまり、自宅の扱いを決めずに離婚届だけ先に出してしまうと、気づいたときには期限が過ぎていることがあります。

2. 財産分与で共有名義を整理する3つの方法

① 一方の持分を移し、代償金を払う

最も多いのが、住み続ける側が相手の持分を財産分与として取得し、その代わりに持分の価値に見合う代償金を支払う方法です。裁判例でも、住み続ける配偶者が単独所有を希望し、他方が金銭での清算を求めていた事案で、持分を財産分与として移し、取得する側が持分価格相当額を支払い、登記と支払いを引換えに行う方法が相当とされています(東京高等裁判所平成10年2月26日判決)。

持分を移したときは、「財産分与」を原因とする持分移転登記をします。夫婦の共有財産の分割は、登記をしなければ夫婦の承継人や第三者に対抗できないため(民法759条)、合意したら早めに登記まで済ませることが大切です。

② ローン完済後に名義を移す約束をし、仮登記で守る

住宅ローンの契約では、担保の不動産を譲渡したり名義を変えたりするときに、金融機関の事前の承諾が必要とされているのが一般的です。承諾が得にくい場合、「ローン完済後に所有権を移転する」と合意し、その権利を守るために仮登記をしておく方法があります。ただし、仮登記は金融機関の抵当権の実行には劣後するため、ローンの支払いが滞れば自宅が競売にかけられるリスクは残ります。

③ 売却して代金を分ける

どちらも住み続けない場合や、代償金を払う資力がない場合は、自宅を売却してローンを返し、残った代金を分けるのが現実的です。売却代金でローンを完済できない(オーバーローン)場合は、金融機関との協議が必要になります。

3. 住宅ローンは「夫婦の約束」では金融機関に通用しない

離婚のとき、「妻が家に住み続け、ローンも妻が払う」「ローンは夫が払い続ける」と決めることはよくあります。しかし、夫婦の一方が住宅ローンを支払う旨の合意は、夫婦の内部関係でのみ効力を持ち、金融機関には効力が及ばないと説明されています。

たとえば夫婦が連帯債務者になっている場合、離婚協議書で「今後は夫が全額払う」と決めても、夫が支払わなくなれば、金融機関は妻にも請求できます。連帯保証人になっている場合も同じです。そのため、離婚協議書や調停条項には、ローンを負担すると決めた側が支払わなかったときに、他方が支払った額と遅延損害金を補償する旨を定めておくことが勧められています。根本的に解決するには、借り換えなどで金融機関との契約自体を変える必要があります。

4. 離婚後も共有のままなら「共有物分割請求」

財産分与で自宅の扱いを決めないまま離婚し、元夫婦の共有が続いていることもあります。この場合、各共有者はいつでも共有物の分割を請求でき(民法256条1項)、話合いがまとまらなければ裁判所に分割を求めることができます(民法258条1項)。

裁判所は、現物を分ける方法のほか、一方に代金を払わせて他方の持分を取得させる方法(全面的価格賠償)で分割を命じることができ、これらの方法で分けられないときは競売を命じることができます(同条2項・3項)。分割の裁判では、金銭の支払いや登記手続などもあわせて命じられます(同条4項)。共有物分割請求の進め方は共有物分割請求で共有名義を解消する方法で解説しています。

元配偶者が自分の持分だけを買取業者に売ってしまい、見知らぬ業者と共有になるケースもあります。そうなった場合の対処は共有持分を勝手に売却されたときの対処法をご覧ください。

離婚前の共有物分割請求は「権利の濫用」とされることがある

別居中で離婚が成立していない段階で、一方が共有物分割を求めることもあります。しかし、権利の濫用にあたる場合には、共有物分割請求も認められません(民法1条3項)。大阪高等裁判所平成17年6月9日判決は、妻と子が住む夫婦共有名義の自宅について、別居中の夫が共有物分割を求めた事案で、財産分与がされれば妻が単独で取得する可能性が高いこと、夫が相当の収入を得ながら婚姻費用をほとんど負担していないこと、妻が高齢で収入を得るのが難しいこと、夫に直ちに処分すべき強い理由がないことなどから、権利の濫用にあたるとしました。

5. 離婚前に確認しておきたいこと

共有名義の自宅を整理するときは、少なくとも次の点を確認しておきましょう。登記簿上の持分割合、住宅ローンの名義(単独か、連帯債務か、連帯保証か)、ローン残高と自宅の査定額、どちらが住み続けるのか、代償金を払う資力があるか、金融機関が名義変更や借り換えに応じるか、です。

財産分与・住宅ローン・登記は互いに関係しており、どれか一つだけ決めても解決しません。期限を過ぎてから共有物分割請求で争うと、時間も費用もかかります。離婚の条件を決める段階で、自宅の出口まで設計しておくことをおすすめします。

まとめ

夫婦共有名義の自宅は、離婚時の財産分与で持分を移し、代償金や登記まで含めて整理するのが基本です。家庭裁判所に財産分与を求められるのは離婚から5年(2026年3月31日以前の離婚は2年)までです。住宅ローンの名義は夫婦の約束では変わらないため、金融機関との関係も含めた取り決めが必要です。整理できないまま共有が残った場合は、共有物分割請求で解消を図ることになります。

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