懲戒解雇

2026年6月23日

「就業規則で副業が禁止されているが、これは法的に有効なのか」「副業が会社にバレて懲戒処分を受けた」——こうした相談が増えています。政府が副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、企業の副業禁止規定はどこまで有効なのか、従業員 […]

2026年6月14日

懲戒解雇を受けた場合、「転職先にバレる？」「履歴書にはどう書けばいい？」と悩む方は多いでしょう。本記事では履歴書の書き方と転職活動への影響を解説するとともに、弁護士視点から「その懲戒解雇は本当に有効か？」という重要な視点 […]

2026年6月11日

――日本郵便事件・東京地裁令和7年5月23日判決郵便物の配達は、国民生活を支える社会インフラの中核です。では、その配達業務において重大な不正があった場合、懲戒解雇や退職手当の不支給はどこまで許されるのでしょうか。今回 […]

2026年5月3日

― 手続違反を理由に懲戒解雇を無効とした裁判例（大阪地裁令和7年10月17日判決）会社が従業員を懲戒解雇する場合、問題行為があればそれだけで解雇は有効になるのでしょうか。この点について重要な判断を示したのが、今回紹介す […]

2025年12月23日

採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]

2025年6月6日

会社から解雇されたら、まずやるべきことは、①解雇理由証明書を請求する（労働基準法22条）、②解雇通知や会社とのやり取りを保存する、③離職票を受け取るの3つです。そして、内容に納得できないまま退職届や退職合意書にサインして […]

2025年5月26日

従業員の解雇は、法律上「最後の手段」と位置づけられており、会社が自由に行えるものではありません。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされます（解雇権濫用法理）。手順 […]