採用
【判例紹介】業務委託先が仕事をしない｜催告なしで契約解除し、前払いの委託料963万円の返還が認められた事例
発注した業務が履行されないまま前払金だけが残った――。東京地裁令和7年6月17日判決は、新卒採用のパンフレット製作と採用コンサルティングの業務委託契約について催告なしの解除を認め、委託料963万9474円の返還を命じました。民法542条1項4号・5号の分かれ目を弁護士が解説します。
協調性の欠如・能力不足による解雇が有効とされた事例──Queen Bee Capital事件（東京地裁令和7年11月11日）
「能力不足・協調性の欠如」を理由とする解雇は、日本の労働法上では有効性のハードルが高く、無効とされるケースも多いです。しかし今回紹介する東京地裁令和7年11月11日判決（Queen Bee Capital事件）では、会社 […]
「雇用契約書」でも実態は委任契約──契約書の名称より労務の実態が優先された事例（東京地裁令和7年2月20日）
「雇用契約書」に署名したから雇用契約——とは限りません。東京地裁令和7年2月20日判決は、「雇用契約書」という表題の契約書が存在し「正社員」という文言が使われていても、実際の業務内容・労務提供の実態から準委任契約であると […]
懲戒解雇された場合の履歴書の書き方と転職への影響｜弁護士が解説
懲戒解雇を受けたあと、多くの方が最初に不安に思うのが「履歴書に懲戒解雇と書かなければいけないのか」「転職先に知られてしまうのか」という点です。結論から言えば、履歴書に「懲戒解雇」と明記する法的義務は原則としてありません。 […]
偽装請負チェックリストーQ＆A｜自社該当の判定方法を弁護士が解説
「自社の契約形態は本当に請負として成立しているのか？」と不安に感じていませんか。本コラムでは、偽装請負に該当するかを自社でチェックできる10項目のリストと、実務でよくある質問への回答を弁護士がまとめました。 偽装請負チェ […]
14連勤は違法？いつから禁止？2026年労基法改正と現行法・企業対応を弁護士解説
「14連勤って違法じゃないの？」「いつから禁止になるの？」——労働者からも企業の人事担当者からも、こうした疑問をよく聞きます。 結論を先に言うと、2026年現在、「14連勤」そのものを直接禁止する条文はまだありません。た […]
就職勧誘とマンション購入のワナ—消費者契約法で契約取消しが認められた事例
近年、不動産取引において「購入が就職条件のように勧められた」ケースが裁判で争われました。本件は、就職活動中の個人がマンション購入を強く勧誘され、結果として売買契約を締結した後に消費者契約法に基づく取消しを主張した事例です […]
試用期間中でも自由に解雇できるわけではない｜解雇無効と判断された裁判例
――b事務所事件（東京地裁 令和7年6月13日判決）解説 「試用期間中だから、合わなければ解雇できる」企業側がそのように考えてしまいがちですが、裁判所の判断は必ずしもそうではありません。 今回紹介する b事務所事件（東京 […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
大手法律事務所の弁護士は「労働者」か？――西村あさひ法律事務所事件・最高裁で確定【労働者性の判断ポイント】
「業務委託だから労働法は関係ない」――そう言い切れるでしょうか。国内最大手の西村あさひ法律事務所で働いていた弁護士が、契約更新を拒否されたことをきっかけに「自分は労働者だ」と主張して事務所を訴えた裁判があります。東京地裁 […]