就業規則
【判例紹介】在職中に競合会社の取締役へ就任した管理職の解雇は有効｜ドリームインキュベータ事件
年俸2,500万円で迎えた中途採用の管理職が、在職中に会社へ無断で競合会社の取締役に就任し、勤務時間中に取引先へ「契約をそちらの会社に切り替えませんか」とメールを送っていた。会社はこの従業員を普通解雇しました。東京地裁は […]
【判例紹介】裁量労働制の労使協定が無効に｜過半数代表者の選び方で残業代リスクが現実化した高裁判決
専門業務型裁量労働制を導入するには、労使協定を結ぶ必要があります。その相手方が「労働者の過半数を代表する者」です。多くの企業では、この過半数代表者の選び方を細かく詰めないまま運用しているのではないでしょうか。高松高裁は2 […]
取締役が競合会社を作ったら｜誓約書がなくても責任を問える会社法356条・423条の使い方
「役員が在任中に同じ商売の会社を作っていた」「退任した取締役がうちの顧客を持って行った」。中小企業でよく起きるトラブルですが、対応の分かれ目は在任中か退任後かです。在任中であれば、就業規則や誓約書がなくても会社法が責任追 […]
協調性の欠如・能力不足による解雇が有効とされた事例──Queen Bee Capital事件（東京地裁令和7年11月11日）
「能力不足・協調性の欠如」を理由とする解雇は、日本の労働法上では有効性のハードルが高く、無効とされるケースも多いです。しかし今回紹介する東京地裁令和7年11月11日判決（Queen Bee Capital事件）では、会社 […]
副業・兼業の禁止は違法になる？企業の許可制と従業員が取れる対応を弁護士が解説
「就業規則で副業が禁止されているが、これは法的に有効なのか」「副業が会社にバレて懲戒処分を受けた」——こうした相談が増えています。政府が副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、企業の副業禁止規定はどこまで有効なのか、従業員 […]
懲戒解雇された場合の履歴書の書き方と転職への影響｜弁護士が解説
懲戒解雇を受けたあと、多くの方が最初に不安に思うのが「履歴書に懲戒解雇と書かなければいけないのか」「転職先に知られてしまうのか」という点です。結論から言えば、履歴書に「懲戒解雇」と明記する法的義務は原則としてありません。 […]
「配らなかった」だけでは済まされない郵便物隠匿が懲戒解雇・退職手当不支給とされた理由
――日本郵便事件・東京地裁令和7年5月23日判決 郵便物の配達は、国民生活を支える社会インフラの中核です。では、その配達業務において重大な不正があった場合、懲戒解雇や退職手当の不支給はどこまで許されるのでしょうか。 今回 […]
勤務間インターバル制度とは？義務化の動向と企業が今から備えるべき実務対応
「退勤から翌日の出勤まで一定の休息時間を確保する」──勤務間インターバル制度の義務化が、いよいよ現実味を帯びています。現在は努力義務にとどまりますが、労働基準法の大改正に向けた議論で義務化が提言されました。本記事では、制 […]
偽装請負チェックリストーQ＆A｜自社該当の判定方法を弁護士が解説
「自社の契約形態は本当に請負として成立しているのか？」と不安に感じていませんか。本コラムでは、偽装請負に該当するかを自社でチェックできる10項目のリストと、実務でよくある質問への回答を弁護士がまとめました。 偽装請負チェ […]
14連勤は違法？いつから禁止？労基法改正の動向と現行法・企業対応を弁護士解説
「14連勤って違法じゃないの？」「いつから禁止になるの？」——労働者からも企業の人事担当者からも、こうした疑問をよく聞きます。 結論を先に言うと、2026年現在、「14連勤」そのものを直接禁止する条文はまだありません。た […]