就業規則
休憩時間が取れなかった場合は違法？対処法と残業代請求を弁護士解説
休憩が取れなかった分は、残業代として請求できます 「昼休みも電話番をしている」「忙しくて休憩を取らせてもらえない」——そう感じている方は多いです。 結論から言うと、休憩時間が取れなかった場合、その時間分の賃金（多くのケー […]
契約社員5年で無期転換——直前の雇止めは許される？裁判例と2024年改正を弁護士が解説
「契約社員として更新を重ねて、もうすぐ5年になる。ところが会社から突然『次の更新はしない』と告げられた」——無期転換ルールをめぐって最も相談が多いのが、この5年直前の雇止めの場面です。労働者にとっては「無期転換逃れではな […]
解雇されたらすぐやること｜解雇理由証明書の請求から労働審判まで弁護士が解説
会社から解雇されたら、まずやるべきことは、①解雇理由証明書を請求する（労働基準法22条）、②解雇通知や会社とのやり取りを保存する、③離職票を受け取るの3つです。そして、内容に納得できないまま退職届や退職合意書にサインして […]
【会社側】従業員を解雇する前に｜解雇の手順と不当解雇リスクを弁護士が解説
従業員の解雇は、法律上「最後の手段」と位置づけられており、会社が自由に行えるものではありません。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされます（解雇権濫用法理）。手順 […]
休日出勤させたのに割増賃金ゼロでいい？振替休日と代休の違いを弁護士が解説
「日曜に出勤してもらう代わりに水曜を休みにしたから、割増賃金は不要」——本当にそうでしょうか。振替休日と代休は法律上まったく別の制度であり、混同すると未払い残業代（割増賃金）が発生し、労働基準監督署の是正勧告や従業員から […]
固定残業代制度の導入における注意点と実務対応
近年、固定残業代（みなし残業代）を導入する企業が増えています。特に、基本給の中に固定残業代を含むと、基本給の額面が上がり、求人の見栄えが良くなる面があります。しかし、固定残業代の制度が無効になった場合には、別途割増賃金の支払義務が生じ、あまりに過大な負担となってしまいます。そこで、固定残業代の制度を導入する場合の注意点などを紹介します。
定年後の再雇用において給料を減額することは許されるのか。
高齢者化社会に伴い、定年を迎えた後も再雇用され、継続的に働く人が増えています。しかし、定年後の再雇用において、給料を定年前から減額することは許されるでしょうか。
自転車ヘルメットは努力義務でも「非着用だと賠償額が減る」？過失相殺への影響を弁護士が解説
２０２３年４月より自転車運転者について乗車用のヘルメット着用が努力義務になりました。そこで、この義務に違反してヘルメットを着用せずに交通事故にあった場合の過失割合に与える影響について解説します。