退職
会社名義クレジットカードの「私的利用」はどこから違法になるのか
――条川工業事件（東京地裁 令和7年7月15日判決） 会社名義のクレジットカードを従業員に持たせている企業は少なくありません。一方で、「私的利用は禁止しているつもりだったのに、裁判では否定された」というケースもあります。 […]
市バス運転手の運賃着服と退職手当「全額不支給」は許されるのか（最高裁令和7年4月17日判決）
「たった1000円の着服で、退職金がすべてなくなるのは厳しすぎるのではないか」本件は、そんな疑問を投げかける最高裁判決です。 事案の概要 本件は、京都市が経営する市バスの運転手として約29年間勤務していた職員が、 を理由 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
美容師に課される「競業避止義務」とは？―ＧＲＥＡＮＮＥＳＳ事件判決から学ぶポイント
退職後、同業他社で働くことを制限する「競業避止義務」。企業の利益を守るために設けられる一方で、従業員の職業選択の自由とのバランスが問題になります。最近の美容師をめぐる裁判例では、この義務の有効性や損害額の認定が争われまし […]
休職中でも退職無効！パワハラによる雇用契約争いの判例
職場でのパワーハラスメントが原因でうつ病を発症した場合、休職中の退職や契約解除はどう扱われるのでしょうか。今回紹介するY1事件では、障害者福祉施設の職員が上司からの組織的パワハラにより休職していたにもかかわらず、雇用契約 […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「不当解雇されたが、証拠がない……」「未払い残業代を請求したいが、会社が協力してくれない……」 労働問題に直面した際、裁判や交渉でご自身の主張を通すには、何より「証拠」が重要です。しかしその多くは、会社が保有しているのが […]
共働き夫婦の財産分与――損しないために知っておくべきポイント
近年、共働き世帯が増え、離婚時の財産分与を巡るトラブルも複雑化しています。夫婦の双方に収入がある場合、「それぞれの収入や財産は別々のもの」と思いがちですが、法律上は必ずしもそうとは限りません。 今回は、共働き夫婦が離婚す […]
【従業員側】会社から解雇されたらどうする？不当解雇はすぐに弁護士へ！
一般に「不当解雇」と判断される正当な理由のない解雇がされる場合があります。そもそも会社が解雇を選択する場合のハードルは極めて高いですが、それはさておき、このコラムでは、不当解雇と判断される可能性のあるケースや弁護士に相談 […]
退職金は財産分与の対象になる？離婚時に知っておくべきポイント！
財産分与とは、離婚時に夫婦が築いた財産を公平に分けるための制度です。結婚生活を通じて形成された財産は、名義に関わらず「共有財産」とみなされ、離婚時に公平に分割されることが原則です。不動産や預貯金だけでなく、退職金も財産分 […]
定年後の再雇用において給料を減額することは許されるのか。
高齢者化社会に伴い、定年を迎えた後も再雇用され、継続的に働く人が増えています。しかし、定年後の再雇用において、給料を定年前から減額することは許されるでしょうか。