配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求したいと考えるとき、自分で手続きを進めるか、弁護士に依頼するかで悩む方も多いです。金銭的負担を抑えたいといった理由で、自身で進める選択もありますが、思わぬリスクに直面する可能性もあります。
本コラムでは、自分で慰謝料請求をする際の流れや注意点、弁護士に相談するメリットについて整理しています。
自分で請求したくなる背景とは?
- 弁護士費用を抑えたい
弁護士への依頼では着手金や報酬がかかるため、「手取りを最大化したい」「費用倒れになりたくない」と考える方も多いです。 - 相手が支払いに同意している場合
配偶者や不倫相手が慰謝料の支払いにすでに同意していて、円満に解決できそうなときは、自分で進める選択肢もあり得ます。 - 十分な証拠があると思える場合
証拠が揃っていれば、相手に請求の正当性を理解してもらいやすいと考える方も多いようです。
自分で進める請求の手順
- 証拠をしっかり確保する
写真や録音、メール・SNSのやり取り、クレジットカード明細、ホテルの領収書、探偵報告書など、慰謝料請求に有効な証拠はできるだけ網羅的に集めましょう。 - 内容証明郵便で請求を送付する
正式な請求であることを相手に明示し、同時に請求権の消滅時効を一定期間猶予させる効果もあります。 - 示談交渉を行う
慰謝料の金額や支払い方法について交渉し、相手と歩み寄りながら合意を目指しましょう。 - 示談契約書を作成して締結する
書面に合意内容を書き残し、口約束だけで済ませないようにします。慰謝料に関する清算条項を含む形が理想的です。
自分で進める際に気をつけたいリスク
- 感情的になることで交渉が難航
当事者同士の交渉では感情が影響して交渉が進みにくくなることがあります。 - 適切な慰謝料の相場がわからない
相場を知らずに交渉すると、不利な条件で示談してしまう可能性があります。 - 証拠が不足していることに気づきにくい
「十分だ」と思う証拠でも、交渉相手や第三者には不十分と判断されることもあります。 - 示談がまとまらないと次のステップに進みにくい
交渉が難航すると、裁判や強制執行などへの移行が難しくなるケースがあります。 - 時効による請求権の消滅
制限期間を過ぎると請求権そのものが消滅するため、適切なタイミングで手続きを進める必要があります。
弁護士に相談・依頼するとどんなメリットがある?
- 正確かつ安心な手続き進行
当事者自身が誤って債務を認めるような発言をしてしまうリスクを回避できます。 - 交渉や証拠整理のプロによるサポート
相手との交渉に慣れた専門家が交渉を進め、説得力のある証拠の整理も手伝ってくれます。 - 負担を軽減しながら進められる
精神的な負担や事務的対応を減らす意味でも、代理人として弁護士を立てるメリットは大きいです。
まとめ
慰謝料請求を自分で進めることは可能ですが、交渉や証拠収集には慎重さが求められます。まずは請求プロセスをきちんと理解し、必要に応じて弁護士に相談することで、安心して最適な方法を選ぶことができます。迷いや不安がある場合は、早めに専門家に相談してみましょう。
【監修】
- 代表弁護士
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