管理監督者（名ばかり管理職）の残業代請求のポイント

「管理職だから残業代は出ない」——多くの会社でこうした運用がされていますが、労働基準法上の「管理監督者」に該当する人はごく限られています。実態の伴わない「名ばかり管理職」であれば、残業代を請求できます。

こんな残業代の未払いが起こりがちです

• 店長・課長などの肩書きを理由に、残業代が支払われていない
• 管理職とされているのに、出退勤の時間を管理されている
• 部下の採用・評価などの権限がほとんどない
• 管理職手当はわずかで、残業代が出ていた頃より収入が下がった

「管理監督者」に該当する人は限られている

労働基準法上の管理監督者とは、経営者と一体的な立場で、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務・責任・権限を持つ人をいいます。会社の「管理職」という肩書きとは別の概念です。

裁判例では、①経営への関与や労務管理上の権限、②出退勤の自由などの勤務態様の裁量、③地位にふさわしい賃金などの待遇——を総合的に判断しており、店長クラスで管理監督者性が否定された例は数多くあります。

残業代請求のポイント

肩書きではなく実態で判断される

採用・解雇・評価の権限がない、本部の指示に従うだけ、シフトに拘束されている——といった実態があれば、管理監督者性は否定されやすくなります。過去の裁判例と照らした検討が有効です。

管理監督者でも深夜割増は発生する

仮に管理監督者に該当する場合でも、深夜労働（22時〜翌5時）の割増賃金は支払われなければなりません。深夜勤務が多い方は、この部分だけでも確認する価値があります。

降格や昇進の前後で比較する

管理職への昇進によりかえって収入が下がっている場合、待遇面から管理監督者性が否定される有力な事情になります。昇進前後の給与明細を保管しておきましょう。

有効な証拠の例

• 給与明細（昇進前後のもの）
• 職務権限規程・組織図
• シフト表・出退勤の記録
• 業務指示のメール・本部からの通達

弁護士にご相談ください

管理監督者性の判断は、裁判例の蓄積を踏まえた専門的な検討が必要な分野です。当事務所の弁護士が勤務実態を精査し、会社との交渉から労働審判・訴訟まで一貫して対応します。

弁護士が窓口となるため、在職中の方でも会社と直接やりとりする必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。

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