システムエンジニア・プログラマー・webデザイナーなどのIT系職種は、納期前の長時間労働や深夜の障害対応が多い一方、裁量労働制やみなし残業を理由に残業代が支払われないケースが目立ちます。
こんな残業代の未払いが起こりがちです
- 「裁量労働制だから」と残業代が一切支払われていない
- 固定残業代(みなし残業)を超えて働いても差額が支払われていない
- 深夜の障害対応・リリース作業に深夜割増が支払われていない
- 自宅での持ち帰り作業が労働時間に含まれていない
なぜIT業界で未払いが起こりやすいのか
IT業界では専門業務型裁量労働制が使われることがありますが、対象業務は法令で限定されており、労使協定などの手続要件も厳格です。単なるプログラミング作業やweb制作の実務は対象外とされることも多く、制度の適用自体が無効となるケースがあります。
また、固定残業代制を採用する会社が多いものの、想定時間を超えた分の差額が支払われていない例が非常に多く見られます。
残業代請求のポイント
裁量労働制の適用が有効かを確認する
裁量労働制が有効となるには、対象業務該当性と手続要件の充足が必要です。適用が無効であれば、実労働時間に基づいて残業代全額を請求できます。また、有効であっても深夜・休日の割増賃金は別途発生します。
固定残業代を超えた分は請求できる
「月30時間分のみなし残業込み」という契約でも、30時間を超えて働いた分は別途請求できます。また、固定残業代の要件を満たしていなければ、その部分も基礎賃金に算入されます。
労働時間はデジタルログで立証しやすい
IT職種はPCログやサーバーログ、バージョン管理システムの記録など、客観的な証拠が残りやすい職種です。タイムカードがなくても立証できる可能性が十分あります。
有効な証拠の例
- PCのログオン・ログオフ記録
- Slack・Teams等のチャット送信履歴
- Gitのコミット履歴・サーバーのアクセスログ
- プロジェクト管理ツールの作業記録
弁護士にご相談ください
当事務所の弁護士が、デジタルログなどの証拠をもとに未払い残業代を計算し、会社との交渉から労働審判・訴訟まで一貫して対応します。
弁護士が窓口となるため、在職中の方でも会社と直接やりとりする必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。
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