企業法務
【判例紹介】業務委託先が仕事をしない｜催告なしで契約解除し、前払いの委託料963万円の返還が認められた事例
発注した業務が履行されないまま前払金だけが残った――。東京地裁令和7年6月17日判決は、新卒採用のパンフレット製作と採用コンサルティングの業務委託契約について催告なしの解除を認め、委託料963万9474円の返還を命じました。民法542条1項4号・5号の分かれ目を弁護士が解説します。
取締役が競合会社を作ったら｜誓約書がなくても責任を問える会社法356条・423条の使い方
「役員が在任中に同じ商売の会社を作っていた」「退任した取締役がうちの顧客を持って行った」。中小企業でよく起きるトラブルですが、対応の分かれ目は在任中か退任後かです。在任中であれば、就業規則や誓約書がなくても会社法が責任追 […]
フリーランス法違反となる行為とは？勧告事例と企業が取るべき対応を弁護士が解説
2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）をめぐり、2025年以降、公正取引委員会による勧告・行政指導が相次いでいます。大手出版社への初勧告に始まり、放送・広告業界では1 […]
「雇用契約書」でも実態は委任契約──契約書の名称より労務の実態が優先された事例（東京地裁令和7年2月20日）
「雇用契約書」に署名したから雇用契約——とは限りません。東京地裁令和7年2月20日判決は、「雇用契約書」という表題の契約書が存在し「正社員」という文言が使われていても、実際の業務内容・労務提供の実態から準委任契約であると […]
【2026年12月施行】公益通報者保護法改正とは？企業が今すぐ始めるべき5つの準備
2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。今回の改正は、内部通報制度の実効性を抜本的に強化する内容で、違反した企業には刑事罰も新設されました。「うちは中小だから関係ない」は通用しません。本記事では、改正の […]
偽装請負の摘発事例と重要判例｜罰則・直接雇用リスクを弁護士が解説
偽装請負は単なる契約形態の問題ではなく、企業に刑事罰や民事責任、さらには直接雇用義務を発生させる重大なリスクです。本コラムでは、実際の摘発事例・是正指導事例と重要判例、偽装請負と判断される具体的な基準、そして発覚した場合 […]
【2028年4月施行確定】50人未満もストレスチェック義務化——中小企業の準備を弁護士が解説
これまで従業員50人以上の事業場にだけ義務付けられていたストレスチェックが、50人未満の全事業場にも義務化されます。2025年5月公布の改正労働安全衛生法によるもので、施行日は2028年4月1日と政令で確定しました。「ま […]
カスハラ対策が2026年10月から義務化｜企業が整備すべき措置と対応マニュアルを弁護士が解説
カスタマーハラスメント（カスハラ）対策は、2026年10月1日からすべての企業の法的義務になります。改正労働施策総合推進法の施行により、労働者を1人でも雇用する事業主はカスハラ防止のための雇用管理上の措置を講じなければな […]
従業員が労災事故に——会社が直後にやるべきこと・労災隠しのリスクを弁護士が解説
「作業中に従業員が機械で指を負傷した」「営業中の従業員が交通事故に遭った」——労災はどの会社でも起こり得ます。そして労災発生時の会社の対応を誤ると、「労災隠し」として刑事責任を問われたり、労災保険ではカバーされない高額の […]
「ガチャと景品表示法」ゲームアプリの法律違反を避けるために
スマートフォン向けゲームアプリの人気収益モデル「ガチャ」。しかし、景品表示法の規制を正しく理解していないと、思わぬ違法リスクを負うことがあります。 本コラムでは、ガチャが違法となる典型的なケースや安全に設計するためのチェ […]