労働問題

2025年11月28日

「経営が厳しいので、来月から基本給を3万円下げます」——会社からこう告げられたら、応じなければならないのでしょうか。逆に企業の側からは、業績悪化の中で人件費を見直したいが、どこまで許されるのかという切実な問題です。賃金や […]

2025年10月11日

税理士などの資格を持つ専門職であっても、残業代の支払いが不要となる「管理監督者」（労働基準法41条2号）に当たるとは限りません。管理監督者に該当するかどうかは、役職名や資格、給与額ではなく、①職務内容、②責任と権限、③勤 […]

2025年6月20日

「契約社員として更新を重ねて、もうすぐ5年になる。ところが会社から突然『次の更新はしない』と告げられた」——無期転換ルールをめぐって最も相談が多いのが、この5年直前の雇止めの場面です。労働者にとっては「無期転換逃れではな […]

2025年6月6日

会社から解雇されたら、まずやるべきことは、①解雇理由証明書を請求する（労働基準法22条）、②解雇通知や会社とのやり取りを保存する、③離職票を受け取るの3つです。そして、内容に納得できないまま退職届や退職合意書にサインして […]

2025年5月26日

従業員の解雇は、法律上「最後の手段」と位置づけられており、会社が自由に行えるものではありません。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされます（解雇権濫用法理）。手順 […]

2025年4月17日

「日曜に出勤してもらう代わりに水曜を休みにしたから、割増賃金は不要」——本当にそうでしょうか。振替休日と代休は法律上まったく別の制度であり、混同すると未払い残業代（割増賃金）が発生し、労働基準監督署の是正勧告や従業員から […]

2023年9月9日

労災申請について、労災保険の消滅時効や、労災保険の不支給決定があった場合の不服申し立てについて紹介します。それぞれに厳密な期間制限があるため、特に注意しておくべきです。