労働者
休職期間満了による退職扱いは無効とされた裁判例
――B WORLD PATENT&TRADEMARK事件（大阪地裁 令和7年9月18日判決）解説 休職制度を設けている企業の中には、「休職期間が満了したら、その時点で退職扱いになる」と考えているところも少なくあり […]
従業員50人未満も対象に！ ストレスチェック「全事業所 義務化」へ。小規模事業者が使える「助成金」と産業医の代用策
「うちは50人いないから関係ない」 これまでそう思っていた中小企業の経営者様、その常識が変わろうとしています。 労働安全衛生法の改正議論において、これまで従業員50人以上の事業場にのみ義務付けられていた「ストレスチェック […]
14連勤は違法？いつから禁止？2026年労基法改正と現行法・企業対応を弁護士解説
「14連勤って違法じゃないの？」「いつから禁止になるの？」——労働者からも企業の人事担当者からも、こうした疑問をよく聞きます。 結論を先に言うと、2026年現在、「14連勤」そのものを直接禁止する条文はまだありません。た […]
【2026年1月施行】解体・改修の石綿調査、「有資格者」以外は違法に！ 工作物対応の盲点と罰則リスク
2026年（令和8年）が明け、建設・解体業界にとって大きなルールの転換点を迎えました。 以前より段階的に施行されてきた「石綿（アスベスト）事前調査」の規制強化ですが、2026年1月1日より、いわゆる「工作物（こうさくぶつ […]
キャバクラの「キャスト」は労働者か？｜「労働者」にあたるとの裁判例紹介
――in good faith事件・東京地裁令和7年6月25日判決解説 ナイトワークの現場では、「業務委託」「個人事業主」といった形式で契約が結ばれることが少なくありません。しかし、契約書の名称にかかわらず、実態が「労働 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
保険営業マンの賃金から経費控除はどこまで許される？――大阪高裁が示した“合意の限界”
生命保険会社の営業職員にとって、スマートフォン代や資料のコピー代など、日々の営業活動にはさまざまな費用がかかります。では、これらの費用を会社と労働者のどちらが負担するのか――そして賃金から控除することは認められるのか。こ […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災で負傷したとき、会社が取るべき対応と法的リスク
業務中の事故や疾病により従業員が負傷すると、会社は「労働災害（労災）」への対応を迫られます。労災保険による補償がある一方で、会社は「使用者責任」や「安全配慮義務違反」に基づいて損害賠償を請求される可能性も否定できません。 […]
【判例解説】出勤途中のコンビニでの転倒は通勤災害に当たるか？ー国・王子労基署長事件（東京地裁令和6年6月27日）
通勤途中にコンビニに立ち寄る――多くの労働者にとって日常の光景です。しかし、その立寄り中に転倒などの事故が発生した場合、それは「通勤災害」として労災保険の対象になるのでしょうか。 今回は、国・王子労基署長事件（東京地裁令 […]