労働者
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災事故に——会社が直後にやるべきこと・労災隠しのリスクを弁護士が解説
「作業中に従業員が機械で指を負傷した」「営業中の従業員が交通事故に遭った」——労災はどの会社でも起こり得ます。そして労災発生時の会社の対応を誤ると、「労災隠し」として刑事責任を問われたり、労災保険ではカバーされない高額の […]
【判例解説】出勤途中のコンビニでの転倒は通勤災害に当たるか？ー国・王子労基署長事件（東京地裁令和6年6月27日）
通勤途中にコンビニに立ち寄る――多くの労働者にとって日常の光景です。しかし、その立寄り中に転倒などの事故が発生した場合、それは「通勤災害」として労災保険の対象になるのでしょうか。 今回は、国・王子労基署長事件（東京地裁令 […]
給料を月3万円下げると言われたら——賃金の不利益変更が有効になる条件を弁護士が解説
「経営が厳しいので、来月から基本給を3万円下げます」——会社からこう告げられたら、応じなければならないのでしょうか。逆に企業の側からは、業績悪化の中で人件費を見直したいが、どこまで許されるのかという切実な問題です。賃金や […]
大手法律事務所の弁護士は「労働者」か？――西村あさひ法律事務所事件・最高裁で確定【労働者性の判断ポイント】
「業務委託だから労働法は関係ない」――そう言い切れるでしょうか。国内最大手の西村あさひ法律事務所で働いていた弁護士が、契約更新を拒否されたことをきっかけに「自分は労働者だ」と主張して事務所を訴えた裁判があります。東京地裁 […]
リファラル採用と法的リスク｜インセンティブ導入時の注意点とは
少子高齢化に伴う人材不足の中で、従来の求人広告や人材紹介サービスに加え、「リファラル採用（社員紹介制度）」を導入する企業が増えています。従業員の知人や友人を紹介してもらうことで、転職市場に出ていない人材を確保できる点が大 […]
従業員に労基署へ通報されたら——是正勧告対応と報復が刑事罰になる2026年改正を弁護士が解説
「労働基準監督署から突然、調査の連絡が来た。従業員の誰かが通報したらしい」——未払い残業代やサービス残業、長時間労働について従業員が労基署に申告（通報）することは、労働者の正当な権利です。会社側にとって重要なのは、①調査 […]
団体交渉を申し入れられたら？企業が取るべき対応と拒否した場合のリスク【弁護士が解説】
突然の団体交渉申し入れ、どう対応すればいいのか 「労働組合から団体交渉の申し入れが届いた」「社員が一人でユニオンに加入して団体交渉を求めてきた」——こうした事態に直面した経営者・人事担当者は、何から手をつければいいか戸惑 […]
休職中でも退職無効！パワハラによる雇用契約争いの判例
職場でのパワーハラスメントが原因でうつ病を発症した場合、休職中の退職や契約解除はどう扱われるのでしょうか。今回紹介するY1事件では、障害者福祉施設の職員が上司からの組織的パワハラにより休職していたにもかかわらず、雇用契約 […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「言った・言わない」で終わってしまいそうな話でも、証拠がないと決めつけるのは早すぎます。手元に何もなくても、相手が持っている資料を裁判所の手続きで押さえる、第三者に照会をかけて取り寄せるといった方法があるためです。本コラ […]