損害賠償請求
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給与天引きはできる？
従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給与から天引き […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災事故に——会社が直後にやるべきこと・労災隠しのリスクを弁護士が解説
「作業中に従業員が機械で指を負傷した」「営業中の従業員が交通事故に遭った」——労災はどの会社でも起こり得ます。そして労災発生時の会社の対応を誤ると、「労災隠し」として刑事責任を問われたり、労災保険ではカバーされない高額の […]
「口座を貸しただけ」で損害賠償？ ― 詐欺被害と名義貸しの法的責任(東京地方裁判所令和5年2月22日判決)
「知人に頼まれて口座を貸しただけ」「使っていない口座を譲っただけ」――そんな軽い気持ちが、思わぬ法的責任を招くことがあります。 今回は、競馬投資を装った詐欺事件で、口座を提供した人が被害者から損害賠償を命じられた裁判例を […]
製造物責任法（PL法）とは？企業が知っておくべき責任と対応策
自社の製品が原因で消費者がケガをしたり、財産に被害を受けたりした場合、製造業者は「製造物責任法（PL法）」に基づいて損害賠償責任を負う可能性があります。この責任は、過失の有無にかかわらず一定の条件を満たせば認められるため […]
「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
近年、配送業務やデリバリー業務に従事する人の多くが「業務委託契約」という形で働いています。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていたとしても、実態によっては「労働契約」と認定される可能性があります。今回紹介する大阪地裁の […]
使用者責任（民法715条）とは？ 従業員の不法行為で会社も損害賠償責任を負う場合
会社を経営していると、従業員が起こしたトラブルによって会社自体も責任を問われることがあります。その代表例が「使用者責任」です。民法715条に規定されており、従業員の不法行為によって第三者に損害が生じた場合、会社も損害賠償 […]
交通事故の慰謝料は1日いくら？3つの基準と増額の仕組みを弁護士が解説
「交通事故の慰謝料は1日8,400円」という情報を目にした方は多いと思いますが、この理解は正確ではありません。現在の自賠責基準における入通院慰謝料の日額は4,300円（令和2年4月1日以降に発生した事故の場合）であり、対 […]
軽い接触事故でも「人身事故扱い」にするべき理由とは？
自転車や自動車との軽微な接触事故で「たいしたケガじゃないから」と物損事故扱いにしてしまうと、後で後悔することがあります。事故直後には痛みが軽くても、数日経ってから症状が出るケースは少なくありません。 そこで今回は、「軽い […]