残業代
【判例紹介】裁量労働制の労使協定が無効に｜過半数代表者の選び方で残業代リスクが現実化した高裁判決
専門業務型裁量労働制を導入するには、労使協定を結ぶ必要があります。その相手方が「労働者の過半数を代表する者」です。多くの企業では、この過半数代表者の選び方を細かく詰めないまま運用しているのではないでしょうか。高松高裁は2 […]
協調性の欠如・能力不足による解雇が有効とされた事例──Queen Bee Capital事件（東京地裁令和7年11月11日）
「能力不足・協調性の欠如」を理由とする解雇は、日本の労働法上では有効性のハードルが高く、無効とされるケースも多いです。しかし今回紹介する東京地裁令和7年11月11日判決（Queen Bee Capital事件）では、会社 […]
14連勤は違法？いつから禁止？2026年労基法改正と現行法・企業対応を弁護士解説
「14連勤って違法じゃないの？」「いつから禁止になるの？」——労働者からも企業の人事担当者からも、こうした疑問をよく聞きます。 結論を先に言うと、2026年現在、「14連勤」そのものを直接禁止する条文はまだありません。た […]
従業員のミスで会社が損害…損害賠償請求や給料天引きはできる？【判例と適法な対応】
従業員が業務中にミスをして会社に損害が発生した場合、経営者として「損害を本人に負担させられないか」と考えることがあるかもしれません。しかし、法律上は従業員に対して無制限に損害賠償請求できるわけではなく、また給料から天引き […]
「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
近年、配送業務やデリバリー業務に従事する人の多くが「業務委託契約」という形で働いています。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていたとしても、実態によっては「労働契約」と認定される可能性があります。今回紹介する大阪地裁の […]
大手法律事務所の弁護士は「労働者」か？――西村あさひ法律事務所事件・最高裁で確定【労働者性の判断ポイント】
「業務委託だから労働法は関係ない」――そう言い切れるでしょうか。国内最大手の西村あさひ法律事務所で働いていた弁護士が、契約更新を拒否されたことをきっかけに「自分は労働者だ」と主張して事務所を訴えた裁判があります。東京地裁 […]
税理士・士業事務所の管理監督者性と残業代｜名ばかり管理職の判断基準を弁護士が解説
税理士などの資格を持つ専門職であっても、残業代の支払いが不要となる「管理監督者」（労働基準法41条2号）に当たるとは限りません。管理監督者に該当するかどうかは、役職名や資格、給与額ではなく、①職務内容、②責任と権限、③勤 […]
従業員に労基署へ通報されたら——是正勧告対応と報復が刑事罰になる2026年改正を弁護士が解説
「労働基準監督署から突然、調査の連絡が来た。従業員の誰かが通報したらしい」——未払い残業代やサービス残業、長時間労働について従業員が労基署に申告（通報）することは、労働者の正当な権利です。会社側にとって重要なのは、①調査 […]
団体交渉を申し入れられたら？企業が取るべき対応と拒否した場合のリスク【弁護士が解説】
突然の団体交渉申し入れ、どう対応すればいいのか 「労働組合から団体交渉の申し入れが届いた」「社員が一人でユニオンに加入して団体交渉を求めてきた」——こうした事態に直面した経営者・人事担当者は、何から手をつければいいか戸惑 […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「言った・言わない」で終わってしまいそうな話でも、証拠がないと決めつけるのは早すぎます。手元に何もなくても、相手が持っている資料を裁判所の手続きで押さえる、第三者に照会をかけて取り寄せるといった方法があるためです。本コラ […]