残業代
協調性の欠如・能力不足による解雇が有効とされた事例──Queen Bee Capital事件（東京地裁令和7年11月11日）
「能力不足・協調性の欠如」を理由とする解雇は、日本の労働法上では有効性のハードルが高く、無効とされるケースも多いです。しかし今回紹介する東京地裁令和7年11月11日判決（Queen Bee Capital事件）では、会社 […]
14連勤は違法？いつから禁止？2026年労基法改正と現行法・企業対応を弁護士解説
「14連勤って違法じゃないの？」「いつから禁止になるの？」——労働者からも企業の人事担当者からも、こうした疑問をよく聞きます。 結論を先に言うと、2026年現在、「14連勤」そのものを直接禁止する条文はまだありません。た […]
「業務委託」か「労働契約」か ― 大阪地裁UTS事件の判断
近年、配送業務やデリバリー業務に従事する人の多くが「業務委託契約」という形で働いています。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていたとしても、実態によっては「労働契約」と認定される可能性があります。今回紹介する大阪地裁の […]
税理士・士業事務所の管理監督者性と残業代｜名ばかり管理職の判断基準を弁護士が解説
税理士などの資格を持つ専門職であっても、残業代の支払いが不要となる「管理監督者」（労働基準法41条2号）に当たるとは限りません。管理監督者に該当するかどうかは、役職名や資格、給与額ではなく、①職務内容、②責任と権限、③勤 […]
従業員に労基署へ通報されたら——是正勧告対応と報復が刑事罰になる2026年改正を弁護士が解説
「労働基準監督署から突然、調査の連絡が来た。従業員の誰かが通報したらしい」——未払い残業代やサービス残業、長時間労働について従業員が労基署に申告（通報）することは、労働者の正当な権利です。会社側にとって重要なのは、①調査 […]
団体交渉を申し入れられたら？企業が取るべき対応と拒否した場合のリスク【弁護士が解説】
突然の団体交渉申し入れ、どう対応すればいいのか 「労働組合から団体交渉の申し入れが届いた」「社員が一人でユニオンに加入して団体交渉を求めてきた」——こうした事態に直面した経営者・人事担当者は、何から手をつければいいか戸惑 […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「不当解雇されたが、証拠がない……」「未払い残業代を請求したいが、会社が協力してくれない……」 労働問題に直面した際、裁判や交渉でご自身の主張を通すには、何より「証拠」が重要です。しかしその多くは、会社が保有しているのが […]
「みなし労働時間制＝残業代ゼロ」ではありません──未払い残業代を取り戻すには？
「うちはみなし労働だから残業代は出ません」このように会社から説明された経験がある方もいるかもしれません。 しかし、「みなし労働時間制」が導入されているからといって、無制限に働かされ、残業代が一切出ないというのは誤解です。 […]
休憩時間が取れなかった場合は違法？対処法と残業代請求を弁護士解説
休憩が取れなかった分は、残業代として請求できます 「昼休みも電話番をしている」「忙しくて休憩を取らせてもらえない」——そう感じている方は多いです。 結論から言うと、休憩時間が取れなかった場合、その時間分の賃金（多くのケー […]
早出残業とは？残業代が出ない場合の請求方法【弁護士が解説】
「早く来るのは自主的なものだから」は通りません 「始業前に来て仕事をしているのに、残業代が出ない」「自主的な早出だから賃金は払えないと言われた」——こうした状況に置かれている方は多いですが、これは違法である可能性が高いで […]