会社と徹底交渉し、未払い残業代を回収します

サービス残業・みなし残業・名ばかり管理職——退職後も3年以内なら請求できます。

時効は3年

退職後でも請求可能

弁護士が交渉窓口

在職中も会社と直接対峙不要

明朗な料金体系

費用は事前にご説明

こんなお悩みはありませんか?

  • ✅ 毎日残業しているのに残業代がまったく支払われていない
  • ✅ 「固定残業代で全部賄われている」と言われているが実態と合わない
  • ✅ タイムカードと実際の退社時刻が異なる(過少申告を強いられている)
  • ✅ 管理職扱い(名ばかり管理職)で残業代を払ってもらえない
  • ✅ 退職後に未払い残業代があることに気づいた

ご存知ですか?

2020年の法改正により
残業代請求権の時効が延長されました

残業代請求権の時効

2年

延長

3年

2020年4月の法改正により、未払い残業代(賃金)請求権の消滅時効は2年から3年に延長されました。現在では、未払いになっている残業代を最大3年分さかのぼって請求できます。

未払いの残業代は、請求しないまま放置すると時効によって権利が消滅してしまいます。退職・転職を機に請求をお考えの方は、お早めに弁護士へご相談ください。当事務所の弁護士は、安易な妥協をせず、会社側と粘り強く交渉して未払い残業代の回収を目指します。

業種・職種による残業代請求のポイント

業種・職種により、残業代が未払いになっている事情はさまざまです。
業種・職種別に、残業代が未払いとなりがちな状況や請求のポイントをご紹介します。

勤務形態による残業代請求のポイント

業種・職種だけでなく、勤務形態によって残業代が未払いになっているケースもさまざまです。
勤務形態別に、残業代が未払いとなりがちな状況や請求のポイントをご紹介します。

残業代(割増賃金)の種類

25%以上

時間外労働

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた労働。月60時間超は50%以上の割増に。

25%以上

深夜労働

22時〜翌5時の労働。時間外と重なる場合はさらに割増(計50%以上)。

35%以上

休日労働

法定休日(週1日)の労働。深夜と重なる場合はさらに割増。

かんたん1分

あなたの未払い残業代はいくら?

給料・労働時間・残業時間を入力するだけで、請求できる可能性のある金額の目安がわかります。

残業代請求の基礎知識

残業代に関する
労働基準法について

1日8時間・1週40時間を超える労働には、原則として割増賃金(残業代)が発生します。残業代のルールを定める労働基準法のポイントを解説します。

残業代請求における
証拠について

残業代請求には、残業の事実を示す証拠が重要です。タイムカードのほか、メールの送受信記録・交通系ICカード・GPS記録なども証拠になり得ます。

残業代請求の
タイミングについて

残業代請求権の時効は3年です。在職中でも請求は可能ですが、退職後に請求する場合は時効の完成に注意が必要です。

未払い残業代の
計算方法

残業代は「1時間あたりの基礎賃金×割増率×残業時間」で計算します。固定残業代や年俸制など、勤務形態により計算のポイントが異なります。

当事務所を選ぶ理由

1

証拠がなくても諦めない

タイムカードがなくても、メールの送受信記録・交通系ICカード・スマートフォンのGPS記録など多様な証拠を活用する方法を弁護士がご案内します。

2

在職中でも心理的負担ゼロ

弁護士が会社との交渉の窓口となるため、在職中でも上司・会社と直接やりとりする必要がありません。精神的プレッシャーを受けずに手続きを進められます。

3

迅速なレスポンスと明朗料金

ご連絡に対して迅速に対応し、進捗状況を丁寧にご報告します。着手金・成功報酬は事前に明示し、ご納得いただいてから手続きを開始します。

解決までの流れ

STEP 1

ご相談・証拠確認

労働状況、賃金明細、タイムカード等を確認し、未払い額の概算をお伝えします。

STEP 2

内容証明郵便による請求

弁護士名義で会社に対して未払い残業代の支払いを求める内容証明郵便を送付します。

STEP 3

交渉・和解

会社との交渉により、和解による解決を目指します。多くのケースはこの段階で解決します。

STEP 4

労働審判・訴訟

交渉が不調の場合は、原則3回の期日で終結する労働審判または訴訟を提起します。

残業代請求の弁護士費用

弁護士費用は事前にお見積りを提示し、ご納得いただいてから手続きを開始します。

法律相談料

5,500円/30分

(税込)

※ご相談時にご依頼いただいた場合、法律相談料はいただきません

着手金

55,000円

(税込)

報酬金

~22%

経済的利益の~22%(税込)

※経済的利益300万円以下の場合

※事件の内容・難易度により増減する場合があります。具体的な金額はご相談時にご説明します。

よくある質問

Q. 退職後でも残業代を請求できますか?

A. 請求できます。賃金債権の消滅時効は3年(2020年4月以降の賃金)です。退職後も3年以内であれば請求可能です。

Q. タイムカードがない場合でも請求できますか?

A. 可能です。メールの送受信記録、交通系ICカードの利用履歴、スマートフォンのGPS記録なども証拠として活用できます。まずはご相談ください。

Q. 固定残業代(みなし残業)がある場合はどうなりますか?

A. 固定残業代が有効とされるには一定の要件が必要です。また、固定残業代を超えた部分は別途請求できます。名目だけのケースも多く、ご相談ください。

Q. 在職中でも請求できますか?

A. はい。在職中でも残業代請求は可能です。弁護士が窓口となるため、職場での直接対立を避けながら手続きを進められます。

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