【判例紹介】路上で人物を撮影した動画を無断でYouTubeに投稿することは肖像権侵害になるか（東京地方裁判所令和4年10月28日判決）
昨今、YouTube上に他人を撮影した動画が投稿されることは少なくなく、その際、多くの場合には撮影した本人の許可を得て投稿するか、モザイク処理などをして投稿しているかと思います。仮に他人の顔などが映った動画を本人に無断で投稿した場合には肖像権の侵害として法的な問題になるのでしょうか。
【判例紹介】受刑者の作業報奨金を差し押さえることができるか（最高裁判所令和4年8月16日決定）
何らかの罪を犯し、刑務所に服役することになった場合には、服役中に刑務作業を行うそ対価として作業報奨金が支払われます。では、ある罪の被害者などが加害者などに対して損害賠償を求めるとして、加害者が懲役刑を宣告されたあとに刑務所での受け取ることになる作業報奨金を差し押さえることはできるでしょうか。
定年後の再雇用において給料を減額することは許されるのか。
高齢者化社会に伴い、定年を迎えた後も再雇用され、継続的に働く人が増えています。しかし、定年後の再雇用において、給料を定年前から減額することは許されるでしょうか。
パワハラについて考える―増加するパワハラ被害の実態と対応方法【パワー・ハラスメント】
昨今「パワハラ」被害を訴える人が急増しています。
ですが、そもそも「パワハラ」とは何を意味するのでしょうか。暴力や叱責のみが「パワハラ」でしょうか。叱責が「パワハラ」だとして、何を言ったら、または何を言われたら「パワハラ」なのでしょうか。裁判上では何が「パワハラ」と認定されるのでしょうか。「パワハラ」と認定されたとして損賠償額の相場はいくらくらいでしょうか。そのあたりの疑問について解説します。
【判例紹介】スーパーで売られていた総菜を踏んで転んだ場合のスーパーに対する損害賠償請求（東京高等裁判所令和３年８月４日判決）
スーパーのお総菜コーナーで売られていた天ぷらが床に落ちており、お客さんが誤ってこれを踏んでしまったため転んで怪我をしてしまいました。この場合に、スーパーに対する損害賠償請求は認められるでしょうか。
【判例紹介】財産開示手続の実施決定に対し「債権はもう存在しない」と主張できるか？（最高裁判所令和4年10月6日決定）
財産開示手続きは請求認容の判決後、強制執行の対象財産がわからないため本人から財産の所在を聞くという手続きです。この手続きを実施するという決定に対して、弁済などを理由として請求債権が不存在であるとの不服申し立て（＝執行抗告）ができるでしょうか。
実家の名義が祖父のまま…放置すると過料も。相続登記・住所変更登記の義務化を弁護士が解説
令和５年４月１日より所有者不明不動産解消の一環として、共有制度の見直しと相続制度に関する新制度がスタートしました。
【令和5年改正】消費者契約法のポイント― 勧誘方法・解約料・免責条項などのルールが変わりました ―
令和５年６月１日より消費者契約法が改正され、契約取消権の追加・解約料の説明義務・免責範囲が不明確な条項の無効・事業者の努力義務拡充に関する各規定が追加されました。
相続土地国庫帰属制度とは｜要件・負担金・相続放棄との違いを弁護士が解説
所有者不明土地を未然に防ぐ目的で相続した土地を国庫に帰属させることができる制度が令和５年４月２７日よりスタートしました。
自転車ヘルメットは努力義務でも「非着用だと賠償額が減る」？過失相殺への影響を弁護士が解説
２０２３年４月より自転車運転者について乗車用のヘルメット着用が努力義務になりました。そこで、この義務に違反してヘルメットを着用せずに交通事故にあった場合の過失割合に与える影響について解説します。