労働基準法

2025年12月16日

「作業中に従業員が機械で指を負傷した」「営業中の従業員が交通事故に遭った」——労災はどの会社でも起こり得ます。そして労災発生時の会社の対応を誤ると、「労災隠し」として刑事責任を問われたり、労災保険ではカバーされない高額の […]

2025年10月11日

税理士などの資格を持つ専門職であっても、残業代の支払いが不要となる「管理監督者」（労働基準法41条2号）に当たるとは限りません。管理監督者に該当するかどうかは、役職名や資格、給与額ではなく、①職務内容、②責任と権限、③勤 […]

2025年10月8日

「労働基準監督署から突然、調査の連絡が来た。従業員の誰かが通報したらしい」——未払い残業代やサービス残業、長時間労働について従業員が労基署に申告（通報）することは、労働者の正当な権利です。会社側にとって重要なのは、①調査 […]

2025年7月25日

休憩が取れなかった分は、残業代として請求できます「昼休みも電話番をしている」「忙しくて休憩を取らせてもらえない」——そう感じている方は多いです。結論から言うと、休憩時間が取れなかった場合、その時間分の賃金（多くのケー […]

2025年7月15日

「早く来るのは自主的なものだから」は通りません「始業前に来て仕事をしているのに、残業代が出ない」「自主的な早出だから賃金は払えないと言われた」——こうした状況に置かれている方は多いですが、これは違法である可能性が高いで […]

2025年6月20日

「契約社員として更新を重ねて、もうすぐ5年になる。ところが会社から突然『次の更新はしない』と告げられた」——無期転換ルールをめぐって最も相談が多いのが、この5年直前の雇止めの場面です。労働者にとっては「無期転換逃れではな […]

2025年6月6日

会社から解雇されたら、まずやるべきことは、①解雇理由証明書を請求する（労働基準法22条）、②解雇通知や会社とのやり取りを保存する、③離職票を受け取るの3つです。そして、内容に納得できないまま退職届や退職合意書にサインして […]

2025年5月26日

従業員の解雇は、法律上「最後の手段」と位置づけられており、会社が自由に行えるものではありません。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされます（解雇権濫用法理）。手順 […]