法改正
「やっぱり解約したい…」──不動産売買におけるクーリングオフ制度とは
不動産の購入や売却は、人生でも大きな決断の一つです。しかし、契約を結んだ後に「やはり取りやめたい」と後悔することもあるかもしれません。こうしたとき、一定の条件を満たせば、契約を無条件で解除できるのが「クーリングオフ制度」 […]
早出残業とは？残業代が出ない場合の請求方法【弁護士が解説】
「早く来るのは自主的なものだから」は通りません 「始業前に来て仕事をしているのに、残業代が出ない」「自主的な早出だから賃金は払えないと言われた」——こうした状況に置かれている方は多いですが、これは違法である可能性が高いで […]
認知した婚外子の存在は隠せる？（認知した婚外子も実子と同等の相続権があることについて）
家族に内緒で認知した子どもがいる場合、その存在をずっと隠し通せるのか――。「家族が混乱するから知られたくない」と思う方もいるかもしれません。しかし、結論から言えば 「認知した子どもの存在を相続の場面で完全に隠すことはでき […]
寄与分・特別寄与料を弁護士が解説｜介護した相続人・親族の請求と10年の期間制限
「何年も親の介護をしてきたのに、遺産は何もしていない兄弟と平等なの？」──相続のご相談で、こうしたお気持ちを伺うことは少なくありません。結論からいえば、被相続人（亡くなった方）の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人は […]
遺言書の書き方完全ガイド｜文例・無効になるケース・保管制度まで弁護士が解説
遺言書は、全文・日付・氏名を自分の手で書き、押印するという民法968条の要件を満たせば、ご自身で作成できます（自筆証書遺言）。ただし、方式の不備や曖昧な記載があると、せっかくの遺言が無効になったり、遺言のとおりに登記や預 […]
貸金返還請求の消滅時効まとめと時効の完成猶予・更新事由
貸金返還請求の消滅時効は、2020年4月からの改正法によって時効完成の期間が変わりました。 この記事を参考にして消滅時効の完成に気をつけましょう。 結論 貸付日によって後記改正法の適用を受けるかどうか異なる 貸付日が20 […]
改正民法における保証人の責任と極度額設定について
改正民法では賃貸借契約の保証人に対する保証契約において、保証人が個人であれば保証限度を示すため、極度額を設定すべきとされました。そこで、極度額の目安をはじめ、元本確定のルールを紹介します。
民法改正による時効の変更点を整理（時効の中断方法もご紹介）
時効制度を含めた民法改正は2020年（令和2年）4月1日から施行されました。特に債権回収にあたって消滅時効には注意が必要ですので、改正後の制度を改めてご紹介します。
【判例紹介】受刑者の作業報奨金を差し押さえることができるか（最高裁判所令和4年8月16日決定）
何らかの罪を犯し、刑務所に服役することになった場合には、服役中に刑務作業を行うそ対価として作業報奨金が支払われます。では、ある罪の被害者などが加害者などに対して損害賠償を求めるとして、加害者が懲役刑を宣告されたあとに刑務所での受け取ることになる作業報奨金を差し押さえることはできるでしょうか。
【令和5年改正】消費者契約法のポイント― 勧誘方法・解約料・免責条項などのルールが変わりました ―
令和５年６月１日より消費者契約法が改正され、契約取消権の追加・解約料の説明義務・免責範囲が不明確な条項の無効・事業者の努力義務拡充に関する各規定が追加されました。