解雇
試用期間中でも自由に解雇できるわけではない｜解雇無効と判断された裁判例
――b事務所事件（東京地裁 令和7年6月13日判決）解説 「試用期間中だから、合わなければ解雇できる」企業側がそのように考えてしまいがちですが、裁判所の判断は必ずしもそうではありません。 今回紹介する b事務所事件（東京 […]
退職届を出していないのに退職扱いされたら？解雇無効と損害賠償が認められた判例
――CTW事件（東京地裁 令和7年6月30日判決）解説 労働者が「辞める」と言っていないにもかかわらず、会社から一方的に「もう退職した扱いです」とされる――。 このような対応は、実務上しばしば見られますが、法的には極めて […]
経歴詐称は懲戒解雇の理由になる？企業が注意すべきポイントを解説
採用した従業員に学歴・職歴・資格などの経歴詐称が判明した場合、「信頼できない人物を職場に残すべきではない」と考える企業は少なくありません。もっとも、懲戒解雇は労働者にとって極めて重い処分であり、安易に行えば「不当解雇」と […]
従業員が労災事故に——会社が直後にやるべきこと・労災隠しのリスクを弁護士が解説
「作業中に従業員が機械で指を負傷した」「営業中の従業員が交通事故に遭った」——労災はどの会社でも起こり得ます。そして労災発生時の会社の対応を誤ると、「労災隠し」として刑事責任を問われたり、労災保険ではカバーされない高額の […]
従業員に労基署へ通報されたら——是正勧告対応と報復が刑事罰になる2026年改正を弁護士が解説
「労働基準監督署から突然、調査の連絡が来た。従業員の誰かが通報したらしい」——未払い残業代やサービス残業、長時間労働について従業員が労基署に申告（通報）することは、労働者の正当な権利です。会社側にとって重要なのは、①調査 […]
団体交渉を申し入れられたら？企業が取るべき対応と拒否した場合のリスク【弁護士が解説】
突然の団体交渉申し入れ、どう対応すればいいのか 「労働組合から団体交渉の申し入れが届いた」「社員が一人でユニオンに加入して団体交渉を求めてきた」——こうした事態に直面した経営者・人事担当者は、何から手をつければいいか戸惑 […]
証拠保全で泣き寝入りを防ぐ──「会社に都合の悪い証拠」はどう守る？
「不当解雇されたが、証拠がない……」「未払い残業代を請求したいが、会社が協力してくれない……」 労働問題に直面した際、裁判や交渉でご自身の主張を通すには、何より「証拠」が重要です。しかしその多くは、会社が保有しているのが […]
任意整理は家族・会社にバレる？バレないための方法を弁護士が解説
「バレるのが怖くて踏み出せない」という方へ 借金の問題を抱えながら、「家族に知られたくない」「会社にバレたら仕事を失うかもしれない」という不安から、債務整理に踏み出せない方は多いです。 結論から言うと、任意整理は適切に手 […]
契約社員5年で無期転換——直前の雇止めは許される？裁判例と2024年改正を弁護士が解説
「契約社員として更新を重ねて、もうすぐ5年になる。ところが会社から突然『次の更新はしない』と告げられた」——無期転換ルールをめぐって最も相談が多いのが、この5年直前の雇止めの場面です。労働者にとっては「無期転換逃れではな […]
解雇されたらすぐやること｜解雇理由証明書の請求から労働審判まで弁護士が解説
会社から解雇されたら、まずやるべきことは、①解雇理由証明書を請求する（労働基準法22条）、②解雇通知や会社とのやり取りを保存する、③離職票を受け取るの3つです。そして、内容に納得できないまま退職届や退職合意書にサインして […]