契約書
解雇されたらすぐやること｜解雇理由証明書の請求から労働審判まで弁護士が解説
会社から解雇されたら、まずやるべきことは、①解雇理由証明書を請求する（労働基準法22条）、②解雇通知や会社とのやり取りを保存する、③離職票を受け取るの3つです。そして、内容に納得できないまま退職届や退職合意書にサインして […]
休日出勤させたのに割増賃金ゼロでいい？振替休日と代休の違いを弁護士が解説
「日曜に出勤してもらう代わりに水曜を休みにしたから、割増賃金は不要」——本当にそうでしょうか。振替休日と代休は法律上まったく別の制度であり、混同すると未払い残業代（割増賃金）が発生し、労働基準監督署の是正勧告や従業員から […]
立退料の相場と交渉の進め方とは？貸主が知っておくべき正当事由の基本を弁護士が解説
立退料とは、貸主（オーナー）の都合で借主に建物からの退去を求める際に、退去によって借主が受ける不利益を補うために支払う金銭のことです。法律上、金額の基準は定められておらず、引越費用などの移転実費や営業補償等を事案ごとに積 […]
共有名義の不動産を売りたいのに反対される…共有物分割請求で解消する方法を弁護士が解説
「兄弟で相続した実家を売却したいのに、兄が反対して話が進まない」「離婚した元配偶者と共有名義のマンションをそのままにしている」——不動産の共有は、全員の同意がないと売却できないため、意見が対立した瞬間に身動きが取れなくな […]
「30年家賃保証」のはずが賃料減額を通告された…サブリース契約の落とし穴を弁護士が解説
不動産投資で耳にするサブリース契約とは何でしょうか。サブリース契約が法律上どのように扱われているのか、通常の賃貸借契約と比べてどのような点が異なるのでしょうか。
保証人が「押印していない」と争ってきたら？実印でも保証が否定された判例と債権者の対策
民事訴訟法では「本人の押印があれば本人が押印したもの」とする二段の推定という原則があります。しかし、この事例ではこの原則を前提にしながら本人の押印が否定されましたので、二段の推定とともに紹介します。
家賃3か月滞納で契約解除できる？建物明渡し・強制執行までの流れと費用を弁護士が解説
昨今、不動産投資がブームになりつつあり、不動産を所有して賃料収入を得ようと考える人が増えています。
しかし、所有不動産を賃貸する中で賃料不払い等のリスクは避けられません。
そこでこのような場合には賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求めることになりますが
建物の明渡しはスピードが最も重要です。
固定残業代制度の導入における注意点と実務対応
近年、固定残業代（みなし残業代）を導入する企業が増えています。特に、基本給の中に固定残業代を含むと、基本給の額面が上がり、求人の見栄えが良くなる面があります。しかし、固定残業代の制度が無効になった場合には、別途割増賃金の支払義務が生じ、あまりに過大な負担となってしまいます。そこで、固定残業代の制度を導入する場合の注意点などを紹介します。
【令和5年改正】消費者契約法のポイント― 勧誘方法・解約料・免責条項などのルールが変わりました ―
令和５年６月１日より消費者契約法が改正され、契約取消権の追加・解約料の説明義務・免責範囲が不明確な条項の無効・事業者の努力義務拡充に関する各規定が追加されました。